米国雇用指標悪化、世界株式市場一斉急落
（ソウル=ニュース1）パク・ヒョンギ記者、キム・ジョンハン記者=米中貿易戦争で米国の雇用指標が大きく悪化したことが明らかになると、世界の株式市場が一斉に急落した。
◇米株式市場の3大指数一斉下落：2日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所は、一斉に下落した。この日発表された雇用指標と前日の製造指標が米中貿易戦争のために、米国経済が思ったより大きな打撃を受けたことを示唆した後、3つの指数は、約6週間で最大の下げ幅を記録した。
ダウ・ジョーンズ工業株平均は494.42ポイント（1.86％）下落した2万6078.62を記録した。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500指数は52.64ポイント（1.79％）下げた2887.61を、ナスダック総合指数は123.44ポイント（1.56％）下げた7785.25を記録した。
◇製造業の萎縮後、雇用指標も下落：同日発表された低迷した雇用指標は、グローバル成長の減速の中で相対的な回復力を見せていた米国経済に対する投資家らの信頼を揺さぶった。
オートマチックデータ処理（ADP）は、米国の9月の就業者数が13万5000人増加した。これは予想の14万人を下回るものである。
前日には9月中の米国製造業活動が予想とは異なり、2カ月連続萎縮したものと表示されると、米国の成長鈍化への懸念が再び高まった。
◇欧州株式市場は3％台急落：先立って欧州証券市場も一斉に急落した。英国のFTSE 100は3.2％急落し、ドイツのDAXは2.76％、フランスのCAC 40は3.12％それぞれ急落した。
欧州株式市場が一斉に急落したのは、米国が欧州に関税を課すことにしたためと見られる。米国通商代表部（USTR）はこの日、世界貿易機関（WTO）の判決に基づいてEUに関税を賦課すると発表した。
来る18日から施行される関税の主な対象は、EU産航空機や農産物などになる見通しだ。関税率は、航空機の場合10％、農産物などは25％と予想される。関税対象品目は、最大年間75億ドル（約9兆ウォン）規模になる見通しだ。
トランプ政権の対EU関税はWTOがEUの航空機補助金支給に関する米国とEU間の紛争で米国の手をあげてくれたことに起因する。
この日WTOはEUのエアバスなどの航空機補助金の支給を不当であると判断し、米国の年間75億ドル分のEU商品の関税を請求する権利を付与した。
BMOキャピタル・マーケットのシニアストラテジストであるジョン・ヒルは、「貿易戦争で米国の景気が格段に鈍化していることが、様々な指標であらわれている」とし「世界の証券市場がしばらく不振を免れないだろう」と予想した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
