日本の外交官「旭日旗がトラブル起こす可能性がある」
2008年の北京オリンピック時、日本外交・メディアの言葉
「旭日旗はトラブルを引き起こす可能性があります。」日本の外交官が、2008年の北京オリンピック直前にした発言です。北京オリンピックは、2008年8月8日に開幕された。初日から8日前の7月31日、中国駐在日本大使館は、北京に来る日本の観光客に「安全上の注意」という冊子を作成して配布しました。この「安全上の注意」の第3項の後半には、このような内容が記録されています。
「過去の歷史を容易に想起させるもの（例えば「旭日旗」)を 揭げるとトラブルが生じる可能性があります。」
駐中日本大使館が「安全上の注意」という冊子を配布すると、日本のメディアは、次の日の8月1日「旭日旗はトラブルのもと」というタイトルの関連記事を載せました。この記事は、「中国で 「旭日旗」は日本の中々侵略のシンボルのひとつと考える人が多く2001年には「旭日旗」を思わせるデザインの服裝でファッション雜誌に登場した女優の趙薇さんが嚴しく批判された」という内容を別の注釈をつけて説明しています。
これから一週間が過ぎた2008年8月8日、ロイター記者の岡村直人は「日本の観光客が海軍旗（旭日旗）を掲げないようにと注意を受けた」（Japan fans warned not to fly naval flag）という、タイトルの記事を掲載しました。岡村記者は「在中日本大使館が自国の観光客に旭日旗の使用禁止を警告したのは、開催国の中国の反発を懸念したためだ」とし「旭日旗はほとんどのアジア人たちに軍国主義の象徴とみなされている」と報道しました。
この記事を見ると、岡村記者の質問に対して、当時駐中日本大使館の職員として勤務していた斎藤則夫氏がこう答えている内容が出てきます。
「私たちは安全指針として、オリンピックを見に来る観光客たちに長い歴史の海軍旗(旭日旗)がトラブルを起こしかねないことを説明しています。。（ “We explain in a safety guideline for Japanese tourists coming to see the Olympics that the old military flag may cause trouble」）
駐中日本大使館は日本外務省の管理監督を受けます。したがって大使館職員の斉藤憲夫氏の答えは、すなわち、日本政府の公式方針といっても間違った言葉ではありません。日本政府は、中国では旭日旗を振らないように、しっかりと注意をしました。 「安全上の注意」に旭日旗の使用禁止条項を入れたのは、旭日旗を使用した場合、中国人との摩擦が起こり、不祥事が起こるかもしれないと懸念したからです。
上に挙がった人物の中に日本人ではない人はいません。つまり、駐中日本大使館職員や日本のメディアも2008年当時は旭日旗がアジア人たちに軍国主義の象徴と認識されており、従って旭日旗使用が各種の問題を引き起こしかねないという点を明確に自覚して、また認めていました。
しかし、11年後の2019年には、日本は自分たちの言葉を忘れたように違う立場を取っています。 2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、9月3日SBSの質問について「旭日旗は日本で広く使用されており、政治的主張を含んでいないため、禁止品目とは見なさない」と強弁しました。最近、日本オリンピック長官に選任された橋本聖子長官も記者会見で同じ立場を繰り返しながら、来年の東京オリンピックで旭日旗の使用を許可するという意を曲げていません。
オリンピックは、世界の平和を促進する世界の祭りであって、日本人だけが出場する日本全国大会ではありません。旭日旗はトラブルを起こすと自分たちが言っておいても、今となってはそれを使用することに何の問題もないと主張するのは「二枚舌」、それ以上でも、それ以下でもありません。もし2008年の北京オリンピック時の開催国中国の反発を恐れて「旭日旗禁止」を決定したが、東京オリンピックは、自分たちのお茶の間だから大丈夫だと思うなら、それこそ卑怯で「厚顔無恥」な振る舞いとしか言いようがありません。
日本政府は、東京オリンピック開催成功のために総力を傾けています。ところが「トラブル」が発生した場合、それは成功オリンピックではありません。これは日本にとっても不利な事態です。 「トラブル」を基本的に遮断する道は、「旭日旗」の使用を禁止すること以外ありません。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
