韓銀、金利実弾で余裕なし…国債購入、量的緩和カードを出すか
プラス成長の見通しもさしかかる
コロナで輸出・投資減少が本格化
雇用の悪化でデフレへの警告
韓銀「タイミングを逃さない」利下げ
非常経済に対し非常政策
金利追加引き下げ、資本流出への懸念大
イ・ジュヨル総裁「金利変動性が大きくなれば」
「市場安定のために国債を買い入れる」
韓国銀行が28日、基準金利を0.25％ポイント引き下げたのは、コロナ19が実体経済に及ぼす影響が予想を超え、これ以上、機を逸しないという意志と見られる。 専門家らは金利をさらに引き下げることのできる「政策余力」が縮小しただけに、追加的な景気悪化に備え、韓銀も国債を積極的に買い入れ、市場金利の下落を誘導する「量的緩和」のような多角的な政策手段を検討する必要があると提言している。
イ・ジュヨル韓銀総裁は先月の金融通貨委員会会議直後、「今年の韓国経済は1％台は難しいだろうが、プラス成長するだろう」と予想した。 0％台の成長率を見込んだものだ。 しかし、やや楽観的という評価が出た。 国際機関や投資銀行(IB)の間では、すでにマイナス成長を見込む機関が少なくなかった。 国際通貨基金(IMF)は先月14日、今年の韓国の経済成長率はマイナス1.2％にとどまるとの見通しを示した。 格付け会社のムーディーズ(-0.5％)とフィッチ(-0.2％)も韓国経済の逆成長を予想した。 国内機関の韓国金融研究院も今年の経済成長率をマイナス0.5％と予想した。
韓国の第1四半期の成長率は前期比マイナス1.4％に落ち込んだ。 輸出と投資の減少が本格化している第2四半期はマイナス成長幅がさらに大きくなる見通しだ。 韓国の輸出と成長率に影響を与える米国と欧州の経済が、さらに大幅な逆成長に突き進んでいるためだ。 韓国の最大輸出国の中国は、今年の成長率の目標値すら出すことができなかった。
景気低迷の中で物価が下落するデフレへの懸念も徐々に高まっている。 統計庁の資料を見ると、4月のコア物価(食料品とエネルギーを除く)は1年前より0.1％上昇にとどまり、1999年12月(0.1％)以来20年ぶりの最低水準となった。 今月26日に韓銀が発表した5月の期待インフレ(国民物価上昇率見通し)は1.6％と過去最低値を更新した。 韓国金融研究院のチャン・ミン研究委員はこの日、「低インフレの原因と経済政策の有効性」をテーマにした討論会で、「コロナ19による景気と雇用環境の急激な悪化がデフレにつながる可能性がある」と診断した。
前例のない経済危機を迎え、通貨政策が財政政策とより緊密に協力しなければならないという指摘が出ている。 政府は、企業安定化対策と雇用安定特別対策、歳入更正などのための3次補正予算案を来月初めに編成し、国会に提出する計画だ。 規模は30兆ウォンを超えるものと見られる。 韓銀から積極的な役割への注文が出ている背景でもある。
基軸通貨国ではない韓国としては、米国の基準金利(0-0.25％)を考慮する際、金利を追加で0.25％まで引き下げた場合、資本流出などの副作用がさらに大きくなるという、いわゆる「失効下限」問題で悩んでいる。 米連邦準備制度(連準)がまだマイナス金利導入に否定的な態度を示しており、韓銀が独自に引き下げるのは容易ではなさそうだ。 ただ、最近、英国などでマイナス金利政策を巡る議論が広がっており、状況によっては、年内に追加的な金利引下げが可能になりうるという意見もある。
韓銀が市場安定のため、大規模な国債の買い付けに乗り出す必要があるという指摘も出ている。 高麗大学のキム・ジンイル教授(経済学)は「今年、コロナ19事態で多くの国で非伝統的な通貨政策を遂行している」とし、韓銀もこれを導入することを提言した。 チャン・ミン先任研究委員も「(国債買い入れ規模と日程を事前に知らせる)先取り指針を積極的に検討する必要がある」と述べた。
イ・ジュヨル総裁はこの日の記者懇談会で「3次補正予算の編成などで国債の発行が急増し、金利変動性が大きく拡大した場合、国債の買い入れに積極的に乗り出す」と明らかにした。 ただ国債買い入れの定例化などについては「具体的な計画を言うにはまだ早い」とし「多様な市場安定案を考慮している」とだけ答えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
