日本、商業捕鯨再開初日にミンククジラ2頭捕獲
日本、商業捕鯨再開初日にミンククジラ2頭捕獲…環境団体「継続闘争」
日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して31年ぶりに商業捕鯨（販売用捕鯨）を再開した初日から鯨2頭を捕獲した。
2日の朝日新聞の報道によると、前日、北海道釧路港と山口県下関港から捕鯨船がそれぞれ出港し、釧路沿岸でミンク鯨2頭を捕らえた。捕獲されたミンク鯨のうち一匹は、体長約8.3m、重さ約5.6tで、日本小型捕鯨協会はミンク鯨としては最大級だと説明した。日本小型捕鯨協会の協会長は、捕鯨再開初日にミンク鯨が捕えられるとすぐに「今日は最高の一日であった」とし「31年間、我慢した甲斐があった」、「多くの人々が美味しい鯨を味わえるようにしたい」として喜びを隠すことができなかった。釧路および下関市などの捕鯨拠点では、31年ぶりに商業捕鯨が再開された事を歓迎するなど関連業界は祭りの雰囲気に包まれた状況だ。
しかし朝日は、商業捕鯨を再開したことに対する反捕鯨団体などでは批判の声が相次いでいると指摘した。南極海で日本の研究用捕鯨に反対してきた国際海洋環境団体シーシェパード（Sea Shepherd）オーストラリア支部は、日本の商業捕鯨再開に対して声明を通じて「鯨およびイルカ殺害に対して引き続き闘争する」と明らかにした。IWCの本部がある英国では、先月29日ロンドン中心部で動物保護団体関係者たちが主催の抗議デモを開き「捕鯨を止めなければ東京オリンピックをボイコットする」と叫んで行進した。
朝日は商業捕鯨再開に対して「国連海洋法条約」および「ワシントン条約」など国際条約違反の可能性があると指摘した。国連海洋法条約は、国際機構を通した鯨管理を義務化していて、IWCを脱退した日本は条約違反に該当する恐れがあるという説明だ。日本政府はIWCは脱退したが、オブザーバー資格はずっと維持しているので「国際機構を通じて鯨を管理する」という国連海洋法条約の要件を充足するという立場だという。
しかし捕鯨に対する国際政治を研究する早稲田大学の真田康弘研究員および准教授は「国連海洋法条約違反で告訴する国家が出てくれば日本が敗訴する可能性が高い」と指摘した。日本はカナダもIWCオブザーバーの資格を維持して捕鯨をしていると主張しているが、カナダは原住民が年間鯨を数匹捕獲するのに止まる。
しかし、日本水産庁は今年、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内で行われる商業捕鯨の上限を383頭に決めた。日本の商業捕鯨はワシントン条約にも背く可能性がある。日本が商業捕鯨を再開して捕獲することにした鯨はミンク、イワシ、ニタリ鯨など3種類だが、これらの鯨は全てワシントン条約で「絶滅憂慮」であり国際的な売買を禁止する名簿に上がっている。ワシントン条約は絶滅の危機にある野生動植物の国際取り引きを規制する条約だ。これに対して日本の外務省担当者は「ワシントン条約は公海が対象で、EEZは規制対象でない」と主張している。
しかし朝日は、日本が国際法で「絶滅の恐れがある」と認める鯨の種類を捕獲するという矛盾は否めないと指摘した。
引用元：news.v.daum.net/v/20190702143559139?d=y
スレ主韓国人
なぜ日本は生きてる鯨を捕らえて食べるのですか？
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
