なぜ日本では「嫌韓」が広がったのか…
韓日関係の危機は、社会的に嫌韓現象を煽り、韓国と在日韓国人に対する偏見として表れている。 嫌韓による傷を癒すため、嫌韓心理に注目しようと思う。
2019年10月15日、『ニューズウィーク』の日本語版には「嫌韓の心理学」という特集記事が掲載された。 嫌韓現象と関連して、ドイツの社会学者アドルノの理論が紹介された。
アドルノによると、権威的人格とは権威に向けた服従、他者に対する不信、反民主的なイデオロギー（特に全体主義）などを受け入れやすい性格をいう。 脆弱な自我しか持てない現代人が自己防御のために権力に服従し、他者には不寛容で厳格になるという理論だ。
さらに社会的支配志向性とは、集団間のピラミッドのような上下関係で現われる位階秩序をいう。 優越意識を持った民族は外国人に排他的な態度で一貫するというのだ。 また、他の研究では集団的自己陶酔があるが、集団的ナルシズムとは他の外部集団より自分が属した集団に他の集団より非現実的に高い評価をすることを言う。 関連調査では、集団的ナルシズムが強い人は嫌韓傾向が高いという結果が出た。
嫌韓の程度は時期によって異なり、解放後の韓国と植民地時代の朝鮮とは異なる結果となっている。 植民地時代の特殊性を考慮しなければならないが、1941年の調査結果では、朝鮮人と日本人は少なくとも表面的に協力的な関係にあり、このため日本人の朝鮮人に対する態度も同盟勢力であるドイツとイタリアに続き肯定的な評価として表れている。 しかし敗戦後、韓半島に対する支配力を失うことになり、否定的な態度が拡大することになる。
朝鮮戦争後、1990年代半ばまで、日本は少なくとも外形的には持続的に成長した結果、韓国とは所得において差があった。 メディアを通じて「嫌韓」を強調しなくても、韓国に対する優越意識が潜在していた。
1990年代の冷戦終結とともに韓国がソ連と中国、東欧国家と国交を結び、外交的半径が広がっている中、、日本とは慰安婦被害者問題などで歴史清算問題が台頭した。 これは日本との新たな葛藤が始まったことを意味する。 2000年代に入って韓流文化が流入し、ワールドカップ共催するなど、韓国に対する肯定的な態度が形成された。
一方、日本主力の輸出産業である自動車や半導体などの経済分野で競争が激しくなり、韓国に対する否定的な態度が深まる。 つまり、歴史問題による葛藤に経済分野の競争が加わる。
一時、世界の半導体事業を掌握した日本だが、韓国の半導体分野の躍進に対し、羨ましがりながら見習わなければならないという点と、これを乗り越えようとする意識が共存していた。 こうした中、2019年に半導体部品に対する輸出規制が行われたのだ。
解放後、韓国では植民地支配に対する否定的な認識を背景に反日教育が強調された。 国交正常化以降、韓日間交流と親善が続いたとしても、私たちの内面の反日は隠せなかった。 これを意識して、日本国内でも嫌韓気流が形成され、対抗してきたのも事実だ。
冷戦時代、日本の保守右派は韓国を支持する構図だった。 しかし、彼らの中には「韓国ヘイト」と表現される嫌韓に傾く人も増える。 「ヘイト」は憎悪するという意味だが、日本では特定の外国人を憎む度合いが強いという表現でも使われている。 過去に韓国を数回訪問し、韓国に対する親近感を持っていたという事実を隠そうとする人も増えている。 このような意味で彼らを「シャイ・ヘイト・コリア」と呼ぶことができる。
最近「シャイ・ヘイト・コリア」が増加した理由がある。 元々ネット右翼というインターネットメディアや一部保守系雑誌や中小出版社など限られたメディアを通じて嫌韓の普及ルートが形成されていた。 ところが嫌韓コンテンツが大衆雑誌や地上波でだんだん拡大して伝播し、一般人が受け入れる概念で日本大衆に定着したからだ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
