韓国三菱資産売却の推進に…日本政府「企業に被害生じれば措置取る」
「もし日本企業に実際に被害が生じた場合、必要な措置講じざるをえない」
日本政府が三菱重工業の韓国内の資産を売却するという日本植民地時代強制動員被害者たちの計画に対し立場を出した。
NHKは河野太郎日本外相が16日、閣僚会議後の記者会見を開き、韓国最高裁の三菱重工業関連判決に言及し、韓国政府の対応措置を強く要求したと報道した。
河野大臣は、「日本企業に実際に害を及ぼすことがあれば、必要な措置を講じ講じざるをえない。そうならないよう韓国政府に「対応」を強く要求する」と述べた。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官も同日午前、同じ立場を伝えた。彼はこの日の定例記者会見で、「韓国政府の国際法違反の状況の是正を含む適切な措置を早急に取り、韓日請求権協定の義務である仲裁に応じることを強く要求している」と述べた。彼は18日、期限以降でも国際司法裁判所（ICJ）に提訴するのかという質問には「仮定の質問には回答しない」と述べた。
韓国最高裁は昨年11月、三菱重工に日本植民地時代の強制動員被害者・遺族など5人に計5億ウォンの賠償金支払い命令の確定判決を下した。最高裁判決から8ヶ月が過ぎたが、三菱重工業はその履行を拒否している。
これまで被害者側が3回にわたり三菱側に賠償のための協議に応じるよう要請し、15日を協議期限に提示した。被害者側は命令に応じない場合は三菱差し押さえ資産を現金化するための手順を踏みたいと予告した。
三菱は15日の深夜まで無返答で一貫している。結局、被害者側は協議の期限を過ぎれば既に差し押さえておいた三菱所有の韓国内商標権2件と特許権6件を売却する後続手続きをする予定だ。被害者側はこの日、資料を通じて「できるだけ早く、（差し押さえされた）三菱重工業資産の売却命令の申請を受け付ける方針」と明らかにした。
これ対し三菱側はNHKを通じて「日本政府と協力して適切に対応していく」という立場を出した状態だ。三菱は、日本政府が主張する韓日請求権協定に基づき、このような発言をしたと見られる。
日本政府は、「韓日請求権協定の解釈・履行の過程で紛争が生じたときに、外交的交渉又は第3国参加の仲裁委員会を通じて解決する」という協定条項を根拠に仲裁委設置を韓国側に要求していた状態だ。
河野外相はこれと関連し、この日の記者会見でも、「韓国側に国際法違反の状況を是正することを強く要求している」とも述べた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
