日本朝日「安倍政権、韓国不信取り除くには、過去の歴史反省再び明らかにせよ」
社説で河野談話・菅直人談話に言及し、「歴史認識」を表明提案
「韓国冷遇してはいけない…日本提供経済協力金、日本経済成長にも寄与」
東京新聞、河野外相「無礼だ」発言を批判…「韓国と積極的に対話しなければならない」
（東京=聯合ニュース）キム・ビョンギュ特派員=日本の朝日新聞が社説で、韓日関係の改善のために安倍晋三政権が過去の歴史に対する反省の意を表明しなければならないと促して注目される。
朝日は17日朝刊に掲載した「日本と韓国を考える-次世代へ渡す互恵関係維持を」というタイトルの社説で「韓国を冷遇してはならない」とし「安倍政権は、過去の反省に消極的という評価がついて回る、ここに韓国の拭えない不信感がある」と指摘した。
朝日新聞は日本では比較的リベラル（自由主義）読者層が多い新聞である。
この新聞は、「これ（韓国の不信感）を払拭させるためには、安倍政権が再び朝鮮半島の歴史認識を明らかにすべき」とし「慰安婦合意の韓国政府の再評価と安倍政権の（歴史）認識を示している措置を一緒に議論すればどうか」と提案した。
この論説では、日本軍慰安婦制度の強制性を認めた1993年の「河野談話」と韓国の植民地支配を謝罪した2010年の「菅直人首相談話」に言及して「安倍首相が、このような見解（談話）について主体的に尊重する姿勢を示せば韓国に約束遵守を要求することの説得力が増すだろう」と主張した。
朝日は「半世紀前の国交樹立によって、日本が提供した経済協力金は、韓国の基礎を構築しただけでなく、日本経済の成長にも寄与した」とし「両国はすでに互恵関係で発展してきた実績がある」と強調した。
新聞はまた、「安倍政権が輸出規制強化を断行し、事態を複雑にしたのは明らかである」とし「ムン政権に問題があるとしても、政治・歴史問題を経済まで広げたのは適切ではなかった」と安倍政権を批判した。
それとともに「ムン・ジェイン大統領が光復節祝辞で、日韓間の関係改善を訴えたことをきっかけに、相互報復に終止符を打ち、関係改善のための対話を進行しなければならない」と強調した。
東京新聞もこの日朝刊紙面に日本政府の対応を批判しながら、韓日間の対話を促す社説を掲載した。
東京新聞は、「河野太郎外相が駐日韓国大使の発言を遮って「無礼だ」と批判し、輸出規制の問題で日本を訪問した韓国側の担当者を経済産業省が冷遇したのが韓国の世論を刺激した」とし「日本の側にも問題がある」と指摘した。
また「韓日関係の悪化は日本にもマイナス」とし「安倍政権が韓国と積極的に対話しなければならない」と強調した。
この新聞は「ムン大統領が（光復節）祝辞で韓日関係の悪化を停止したいという意思を明らかにした」とし「韓国側が徴用工（強制徴用被害者）問題についての解決策を提示して欲しい」と提案した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
