「独島は日本の領土」教育…来年から義務化

日本政府が17日、高校生たちに「独島は日本の領土」という領土歪曲の主張を義務的に教える時期を、当初予定していた2022年から2019年に3年繰り上げる内容の学習指導要領の履行措置案を公告した。

日本文部科学省が同日、公告した履行措置によると、2022年、新入生から順次実施する事にした高校学習指導要領の円滑な導入に向けて、2019年度から繰り上げて実施することにした。文部科学省は、新しい学習指導要領による解説書も同日発表した。解説書は、独島が「韓国に不法占拠された」(地理・歴史)や「日本の立場が歴史的・国際法上で正当だ」(公民)などの内容が含まれた。

先立って文部科学省は、この3月30日、高校で「独島は日本の領土」という領土歪曲教育を義務化する内容の学習指導要領を告示した。高校歴史総合と地理総合、公民、地理探求、日本史探求、政治経済などで「竹島(日本の主張、独島の名称)と尖閣諸島は日本固有の領土」という内容を初めて明記する事にした。

日本政府は、2008年以降学習指導要領の下位概念である学習指導要領解説書や教科書検定を通じ、独島の領有権教育を強化し、現在事実上すべての小・中・高校で、このような歪曲の主張を教育している。高校学習指導要領に独島歪曲の主張を明示することで、このような流れは最終完成されたという評価を受けている。韓国政府は、ノ・ギュドク外交部報道官名義の論評を通じて「韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を強化する解説書改正を非常に遺憾に思い、直ちに撤回することを強く要求する」と明らかにした。政府は、丸山浩平在韓日本大使館総括公使代理を外交部に呼び、強力な抗議の意を伝えた。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ