日本の専門家「輸出規制続けると、5年後、日本の半導体産業消滅」
湯之上隆微細加工研究所所長、キム・オジュンインタビュー
「韓国企業1年以内に代替製品を探して日本を排除するだろう」
（ソウル=ニュース1）パク・ドンヘ記者=日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化措置を継続し続けていけば、5年以内に、日本の半導体産業が消えるほど大きな打撃が有り得るという分析が日本の専門家から出てきた。
湯之上隆微細加工研究所所長は、1日午前TBSラジオ「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで、「日本の輸出規制がこのような状態を維持するなら、今後5年後には、日本半導体産業自体が消えると予想する」と述べた。
湯之上所長は「これは単に供給市場だけでなく、素材やデバイスとすべての産業分野をすべて含めてのこと」と輸出規制が日本の半導体産業全般に悪影響を及ぼす可能性があると予想した。
先立って去る1日、日本政府は、韓国の戦略物資輸出入管理が不十分だとフォトレジスト、フッ化水素、フッ素ポリイミドなどの半導体・ディスプレイ製造工程に必要な3つのコア素材について許可方式を包括許可から個別許可に変更して輸出規制を強化した。その中でフォトレジストとフッ化水素が半導体製造に使用される。
湯之上所長は韓国の半導体メーカーが、日本から規制された素材の代替品を探すのに約1年の時間がかかるだろうと予想した。彼は「サムスンとハイニックスが大部分を担当しているDRAMとNAND型フラッシュメモリなどの生産が不可能になる場合、主な素材であるフォトレジストとフッ化水素を代替することができる供給源を変える対策を講じなければならないために、この期間は1年ほどかかると予想している」と述べた。
続いて湯之上所長は「二つの素材を代替することができる供給源を探してから2～3年が経過した後は、ますます日本産の材料は排除されるだろう」とし「その後は、最初から日本から輸入する半導体材料その他の製造デバイスまで完全に排除され、こうなったら韓国に製造装置を提供する日本の業界の大打撃が予想される」と述べた。
湯之上所長は、日本の今回の措置は、日本企業にも打撃を与えるだけでなく、半導体生産の支障で世界のすべての電子機器メーカーが被害を見るしかないとし、「世界的な電子機器メーカーが今、日本政府に怒りを表出するしかない状況」と指摘した。
加えて湯之上所長は、代替供給先を探した韓国の半導体メーカーが、日韓関係が再び回復されると、再び日本企業に供給先を戻す可能性があるかを尋ねた質問に「ないと思う」と断言した。
また、湯之上所長は、日本政府が輸出規制理由について安全保障問題を取り上げたことについても「日本が輸出を規制した材料は、韓国以外の国へも輸出されている」とし「安全保障の理由で輸出規制をしなければならないなら一番まず規制しなければならところは、中国と台湾」と一喝した。
湯之上所長は、現在の日韓間の葛藤問題を解決するための唯一の方法として、安倍晋三首相を含む閣僚が韓国を直接訪問して、跪いて謝罪するしか方法がないと主張した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
