日本の立場を伝える韓国の新聞
「韓国の対応はおかしい」崖っぷちに向かう日韓関係
韓国の裁判所が日本植民地時代の強制動員被害者が申請した新日鉄住金の資産差し押さえの申請の承認がなされて、両国関係が深刻なレベルに悪化するシナリオが現実化の可能性が大きくなった。
9日、日本のマスコミによると、日本政府は、新日鉄住金の資産差し押さえが実際に行われれば、1965年に締結された日韓請求権協定に定められた手順に従って韓国政府に協議を要請する方針だ。毎日新聞は韓国の裁判所が新日鉄株金資産差し押さえ申請を承認した後、外務省幹部は「（処分）通知があれば、協議を提案する」と述べたと報じた。
日本政府は、協議で差し押さえ中断などの合意がなされない場合は、第3国の委員が参加する仲裁委員会で議論を渡す計画だ。ここでも接点が見いだされない場合、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針で伝えられている。韓国政府が応じない場合、協議、調整、裁判のいずれも不可能だが、日本政府は、これにより、「裁判と差し押さえ措置は不当である」という主張を国際社会に知らせるという下心ある。
日本は韓日の対立に米国を引き入れようとする動きまで見せている。 日本のマスコミによると、日本外務省の金杉健二アジア大洋州局長が8日、米国務省のスティーブ·ビーガン対北朝鮮特別代表と電話会談を行い、強制徴用とレーダーの対立について日本側の立場を説明した。北朝鮮核問題の対応担当者間の通話を借りて、米国の核心同盟である韓国と日本の葛藤を浮き彫りにさせ、今後予想される仲裁外交で有利な局面を取ろうとする意図と見ることができる。
安倍晋三首相の側近である河井克行自民党総裁外交特別補佐官も米国が韓国に対する批判に出たのも同じような行動と受け止められる。共同通信によると、河井特別補佐官は前日、米ワシントンDCで講演し、レーダー問題と関連した韓国の対応について「友好国としてはあり得ない態度」と主張した。強制徴用被害者賠償判決についても「韓国の対応はおかしい」と述べ、続いて「韓国は中国、北朝鮮陣営に傾いている」と主張し、韓米関係も無視した。
日本のマスコミも一斉に日韓関係の悪化を警告している。左右を離れ、自国の国益にした声を出す姿だ。極右で知られる産経新聞は「日韓関係の悪化は避けられない」と主張した。進歩で知られる朝日新聞も韓国政府が「司法判断を尊重するという立場で具体的な対応の動きを見せていない」と批判した。
これに先立ち、大邱地方裁判所浦項支院は前日,新日鐵住金の被害者弁護団が申請した新日鐵住金の韓国資産であるPNRの株式8万175株に対する差し押さえを承認した。韓国政府は関連省庁と民間の専門家を含めた綿密な検討を通じて、強制徴用被害者の賠償判決に対する対応策を模索しているが、具体的な結論までは相当時間がかかる見通しだ。
スレ主韓国人
『「韓国の対応はおかしい」崖っぷちに向かう日韓関係』というタイトルの記事です
内容自体はそのまま日本の右翼メディアの内容と同じです。
最近の韓国のマスコミは何故か日本のメディアの対応だけを伝達する記事が本当に増えましたね。
日本人が書いた韓国語版の記事まであります。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
