韓国が日本に対するようにイランは韓国に接する
イラン、「司法部所管」という名分で船舶拿捕問題、「政府不介入」原則固守
凍結されている原油決済代金問題の解決だけを促す
韓国、「ツートラック」対日外交戦略と似ている
イランが韓国に縛られている約8兆ウォン規模の原油代金問題の解決を要求する一方、環境汚染を理由に拿捕した韓国船舶の「司法手続き」を重ねて強調している。
韓国が韓日関係において経済問題とは別に強制徴用など「敏感な懸案」に対して「司法府の判断を尊重」という「ツートラック戦略」を固守してきたように、イランも同じ方式で韓国に対する姿勢だ。
外交部のチェ・ヨンサム報道官は12日の定例ブリーフィングで「韓国政府は現地派遣の政府代表団を含め、韓国の船舶・船員ができるだけ早く抑留解除されるよう最善を尽くしている」と述べた。
チェ報道官は「現段階で具体的な（抑留解除）時期は予断しにくい」とし「一日も早く抑留解除されるよう最善を尽くしていく」と明らかにした。
外交部によると、イラン現地を訪問中のチェ・ジョンゴン外交部第1次官は10日以降△アラクチ外交部次官△モハマド・レザ・シャネル保健部次官兼食薬処長△モハマド・ジャバード・ザリフ外相△カマル・ハルラジ最高指導者外交顧問△アブドル・ナセル・ヘマトイ中央銀行総裁などに相次いで会ったが、船舶拿捕問題解決は「進展」していない状況だという。
チェ次官は面談の度に船舶および船員に対する抑留解除を要求し、抑留の根拠となった「技術的な要因」すなわち環境汚染と関連した証拠資料を早期に提出するよう言及したという。
しかしイラン側は該当事件が司法府の所管だとし、「政治和解はいけない」という立場だけを繰り返しているという。
イラン半官営メディア「メフル通信」によると、ザリフ外相はチェ次官との面談で、船舶だ捕事件が「司法的規制の枠組みの中で進められている技術的問題」とし「当然、イラン政府は司法手続きに介入できない」と述べた。
イラン側は、船舶のだ捕問題とは別に、韓国銀行に凍結されているイラン産原油代金問題の解決を強く要求している。 ヘムマーティ中央銀行総裁は、「崔次官の面前で、原油代金の利子を支払わなければならない」と主張し、圧力をかけた。
問題は、ムン・ジェイン政府が’司法部不介入’いう外交原則を強調していたので、イランに’外交的妥協’を要求することが難しくなっている点だ。
実際にムン政府はこの8日、慰安婦被害者の勝訴判決と関連して「司法府の判断を尊重する」は立場をまとめた。 日本側は、慰安婦被害者12人が韓国裁判所に日本政府を相手に提起した当該訴訟の結果に大きく反発した。 主権国家は他国の法廷に立たないという国際法上「主権免除」の原則に反する主張だ。
しかし、ムン政府は強制徴用判決と同様、「司法部領域に行政部は介入できない」とし、「外交的アプローチ」に線を引いている。 このため、外交部のカン・ギョンファ長官も有線で遺憾の意を表した茂木敏充外相に「接点模索」ではなく「日本側の過度な反応自制」を注文しただけだ。
一部では、原油代金の問題が米国の対イラン制裁の影響で浮上したため、米国の仲裁が必要だという声も出ている。 しかし米国が政権移譲期を迎えたうえ、議会占拠事態、ドナルド・トランプ大統領弾劾訴追など’内部イシュー’で混乱する状況なので、大きな期待をするのは難しいという評価だ。
結局、これといった「ピンポイント」がない状況では、事態の長期化に備え、対応策を講じるほかないという指摘だ。
パク・ウォンゴン韓東大学国際地域学科教授は「イラン政府は船舶抑留と凍結代金問題は別問題という立場だが、確かに2つの事案は連携している」とし「凍結資金問題が解決されなければ（抑留が）長期化する可能性も排除できない」と述べた。
外交部1次官出身のチョ・テヨン国民の力議員は先立って自分のソーシャルメディアに残した文で「速やかな解決を推進するが、長期化の可能性も開いておかなければならない」とし「交渉時、船舶と船員を分離して接近し、抑留された方々を釈放させることにまず力を入れなければならない」と明らかにした。
チョ議員は「イラン側に我々が長期化にも備えていることをそれとなく示さなければならない」とし「そうしてこそ交渉力を高めることができる」と強調した。
また「イラン側が協調しなければ、他国の事例や国際法を問い、抑留者釈放に呼応するよう圧迫を加えなければならない」とし「国際世論を動員して人道的要求に応じないことに対する批判世論を作る必要がある」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
