「同じようになるのを避けよう」防疫強国韓国が避けなければならない3ヶ国
一時、「コロナ19(新型コロナウイルス感染症)」発生国の中国に続き、2番目に多くの確定者を記録した韓国は、いつの間にか世界30位圏外に位置している。 4月30日午前0時現在、1万765人でポーランド、ベラルーシ、ルーマニアなど東欧諸国やカタール、アラブ首長国連邦などの中東諸国より確定者が少ない。 世界は韓国を確定者を先制的に探し出して管理する防疫先進国とし、連日「コロナ・ノウハウ」の学習に乗り出している。
しかし治療剤とワクチンが開発されていない状況で「コロナ終息宣言」は約束できない。 特に、集団免疫に該当する抗体陽性率は非常に低いという。 いつでも再拡散の可能性が常に存在するという意味だ。
潜在的な危険要素は症状が現れない患者だ。 新型感染症のうち、ガン臨床委員会によると、「コロナ19患者臨床情報システム」に登録された患者1868人を調査した結果、10％が無症状感染者だ。 また、防疫対策本部によると、九老コールセンターの無症状感染比率は8.2％、議政府聖母病院の場合30％、慶尚北道醫泉郡の場合36％となっている。
状況別の危険要素は、次々に予告されている。 先月30日から連休が始まり、今月から始業式が始まる予定だ。 プロ野球開幕などスポーツ行事も「無観客試合」を皮切りに、日常復帰のエンジンをかけている。 総選挙と復活節の大きなヤマ場を越えたK防疫だが、油断すれば防疫先進国の地位を放棄する状況になりかねない。 一時は確定者の増加を押さえたが、急増を経験しているアジア3カ国の事例を反面教師にするべき時期に来ている。
シンガポール、中途半端な始業と死角地帯の杜撰な管理がもたらしたカオス
アジア諸国の「コロナ19対応」のモデル事例といわれていたシンガポールは最近、韓国を抜いて確定患者数1万5000人を超えた。 性急な始業決定と100万人にのぼる移住民労働者に対する杜撰な管理が、感染者が爆発した原因と見られる。
コロナ19発生初期、シンガポールは中国人の入国を防ぎ、韓国のように確定者が増える国に対しても断固たる措置を取った。 ホテルを収容施設として活用し、感染危険地域の入国者を強制隔離した。
成功に見えたシンガポールの防疫政策は、3月23日の始業を機に暗い影が差した。 教育部長官は「学校の方がより安全だ」として始業を強行したが、発表の2日後、幼稚園から20人余りの集団感染を皮切りに、感染源不明の生徒が確認された。 結局、1週間後の在宅授業、2週間後の学校閉鎖措置で急場をしのごうとしたが、すでにタイミングを逃していた。 専門家らは、政府の始業発表が、地域社会にコロナ19対応を油断させるメッセージになったという評価だ。
マスク政策も混乱をもたらした。 西側社会と同様に健康な人はマスクをつける必要がないというメッセージを出したが、確定者が1000人を超えると着用「勧告」に立場を変え、3000人を超えると「義務化」に転換した。 事実上、マスク防疫政策の失敗を認めたわけだ。
移住民労働者に対する杜撰な管理は決定打となった。 東南アジアの富国であるシンガポールには、インド、バングラデシュ、中国など周辺国から来た移住労働者が、肉体労働や環境美化など自国民が忌避する業務を担当している。 衛生環境が劣悪な密集した寮生活をする場合がほとんどだ。
シンガポール政府は、このような集団居住施設に食事と医療支援をしながらも、徹底的に封鎖戦略を取った。 患者と一般人を一室に追い込み、外側からドアを閉めたわけだ。 現在、シンガポールの確定者のうち75％が移住民労働者だ。
フィリピン、射殺命令まで下したが…超強硬対応は能力ではない
東南アジアの代表的な旅行地であるフィリピンは、早めに予防策を取ったため、最初から警戒レベルが高かった。 2月2日、中国以外の地域で初めてコロナ19による確定者が死亡すると、シンガポールに続き、アジア諸国としては2番目に中国滞在外国人に対する入国を禁止した。 その後、事実上国境封鎖に近い強い入国制限措置を取った。
証券市場も世界で初めてシャッターを下ろした。 「コロナ19」の拡散で企業の株価下落が続くと、3月17日、「株式・債券など取引中断」を宣言し、空売り規制強化などの対策を打ち出した。
自国民に対しても最高レベルの措置を取った。 3月中旬から1ヶ月間マニラの位置するルソン島全体を隔離区域に指定(lockdown)し、自宅で待機するよう命じた。 例外的に、1世帯当たり1人だけが生活必需品を買うために出掛けることができた。
さらに、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は先月1日、隔離措置違反者に対して射殺命令を下し、論議を呼んだ。 政治的反対勢力の住民たちが隔離中に食糧配給問題で暴力デモを起こすと、このような指示を下したという。
超強硬対応にもかかわらず、一度破られた防疫網は、完璧な防御手段にはならなかった。 劣悪な医療環境まで加わり、死者は4月29日基準で558人に上る。 特に、8212人の確定診断者のうち、医療陣1336人が含まれており、ただでさえ劣悪な医療環境の中、医療崩壊の可能性が高まっている。
日本、過小・歪曲回避の結果は爆発
北朝鮮との断絶で、孤立した島のような韓国と列島で構成された日本は、感染病に対応するのに地理的に似ている状況だったが、早くから別の道を歩んだ。 韓国は制限的な国境封鎖と検疫強化を選択した反面、日本は海上隔離を意味する「水際政策」を掲げて積極的な封鎖政策を展開した。 また、確定者を探すのに韓国は積極的だった反面、日本は制限的診断検査を選択した。
その結果、韓国で数百人の確定者が出た時、日本は数十人のレベルで管理していた。 特に、五輪開催を控えているから確定者を見つけずにいるという批判が起きたが、管理可能なレベルで患者を維持していた。
安倍政府の防疫対策はあちこちで失笑を招いた。 代表的な事件は、今年2月に発生したダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗組員の下船不可の措置だ。 自国領土に感染した疑いのある者が足を踏み出さないという原則によって下した決定だったが、患者と一般人を閉鎖された場所で放置し、事態を拡大させた結果を生んだ。 こうした中、クルーズ船で発生した確定者を自国の確定者から外す歪曲された統計を世界保健機関(WHO)を通じて貫いた。 このような中、日本のメディアは、韓国に対して遺伝子増幅(PCR)検査方式の精度が低いとか、大量検査で医療崩壊が起きた等のでたらめな主張をしたりした。
韓国の公的マスクにあたる「アベノマスク」は自国民からもそっぽを向かれる政策だ。 家族当たり2枚の支給と鼻と口を辛うじて覆える大きさなどで笑い物になったが、最近はカビマスクが発見されて公憤を買った。 5200億ウォンを投じて進めてきた同事業に、政府が最後までリストを公開しなかった納入企業が、マスク製造経験のない零細企業であることが明らかになり、政界との癒着疑惑が膨らんでいる。
このような理由で、3月に50％近くを維持していた安倍内閣の支持率は、最近40％前半まで下がった。 一部の調査では30％台を示すなど、10年近く政権を握った安倍政権の最大の危機と評価されている。
現在、日本のコロナ19の確定者は韓国を超えて1万5000人に迫っており、これまで450人に近い死者が発生している。 4月6日に1ヵ月間の緊急事態を宣言した安倍政府は、終了期限を5日後に控え、期限延長を決定するほど状況が悪化した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
