日本の中国エクソダス？…1700社あまりが中国を離れようと並ぶ
6月末までに中国からの撤退を申請 日本企業90社
7月末には1670社が撤退すると明らかに
中国とのデカップリングに乗り出す米国と歩調を合わせる
中国「3万5000社の日本企業のうち5％」波紋縮小
日本企業が中国から大量に流出し、中国を困惑させている。 環球時報は17日、「約1700の日本企業が”列を作って”中国から撤退することに対する真相」と題した記事を掲載した。
今月初めに日本経済新聞が報じた「日本企業が現在、列に並んで中国から撤収している」という記事が中国人民に否定的な認識を植えつける恐れがあると判断し、釈明に乗り出した格好だ。
日経新聞が9日報じたところによると、中国に進出していた日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。 さらに7月末までに、再び1670社の日本企業が中国からの撤退を申請し、1700社を超える日本企業が中国を離れることを決めた。
このような日本企業の中国からの撤退は、日本政府が主導している。 3月5日、当時の安倍晋三首相は「中国に対する依存を減らす趣旨」で日本企業に中国から撤収して日本に戻るか、あるいは東南アジアに生産施設を移転するよう注文した。
安倍政府はさらに1ヶ月後の4月7日には新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態と関連した「緊急経済対策」をまとめ、「供給鎖改革」の一つとして中国から撤退してくる日本企業に対しては一定の補助金を支給することにした。
このため、6月末までに日本企業90社が中国撤収を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。 また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めた。
これに安倍首相に続いて16日、新しい日本首相になった菅義偉氏も官房長官時代だった今月5日、日経とのインタビューで日本企業の中国撤退を経済安保的な次元で引き続き推進するという意思を明らかにした。
このような状況が、中国人にとって日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるに十分なのだ。 すると環球時報など中国メディアが出て鎮火に乗り出した。 環球時報はまず、中国から撤退する日本企業の数が多いわけではないと主張した。
現在、中国に進出した日本企業は約3万5000社に上るが、1700社は5％にも及ばない。 一般的な状況で約5～10％の企業が経営環境の変化や自身の問題で中国市場から撤退するために、1700社の日本企業の撤退は正常な状況に属するということだ。
また、「現在中国を離れる日本企業の多くは中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に携わっていた企業であり、中国経済に及ぼす影響は大きくない」と主張した。 自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。
したがって、日本企業が列をなして中国を離れるという表現にはバブルが多く含まれているという主張だ。 環球時報はまた、日本は2008年の金融危機以降、海外進出企業に対し、中国以外の東南アジアなどに生産基地をもう一つ構築する、いわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。
だから今回の撤退はそれほど目新しいものではないということだ。 特に、日本貿易振興機構（JETRO）のアンケート調査によると、中国に進出している日本企業のうち90％以上が現状維持や拡大を図っており、日本企業の多くが中国を離れる現象はないだろうと主張した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
