日本の汚染水放出に激怒した政府、中国のPM2.5の前では「…」
福島放射能汚染水の放出に出くわした政府の対応が、いかにも悲壮だ。 政府を挙げて連日攻勢を続けている。 ムン・ジェイン大統領は新日本大使の信任状奉呈式で直接憂慮を伝え、大統領府内部会議では日本の汚染水の放出を国際海洋法裁判所に提訴する方策を積極的に検討するよう指示した。
このような強硬対応は、ここ数年間、国民生命を脅かしてきた中国発PM2.5への対応とははっきり対照的だ。 政府はこれまで、中国PM2.5問題について韓中間協議、国内発生PM2.5低減対策など、消極的な対応で一貫してきた。
緊急次官会議に続き日本大使の招致まで…緊迫した初期対応
今月13日、日本の閣議で放射能汚染水の放出を公式に決定した後、韓国政府は直ちに緊急次官会議を招集してブリーフィングを行った。 ク・ユンチョル国務調整室長は「日本政府の今回の決定を絶対に受け入れることはできない」とし「今回の決定に対する韓国国民の憂慮と反対の立場を日本政府に伝える」と述べた。
この日の次官会議では△汚染水処理過程全般に対する透明な情報公開要求△IAEA（国際原子力機関）など国際機関を通じた協力対応△輸入食品放射能検査と輸入水産物原産地取り締まり強化△放射性物質海洋拡散評価モデルの高度化、などの対策が打ち出された。 同日、チョン・セギュン国務総理もソーシャルメディアに「日本政府の放出決定を受け入れることはできない」とし「国際機関を通じた公論化と国際社会との協調を通じて日本の決定を阻止することができるように努力する」と明らかにした。
外交部は13日、相星孝一駐韓日本大使を呼んで、汚染水の放出決定に対して強く抗議した。 相星大使が招致されたのは今年2月の赴任以来初めて。 ムン・ジェイン大統領まで乗り出して、この4日相星大使に「韓国の懸念を本国に行って伝えてくれ」と警告したりもした。 政府は、放射能影響が日本全土に及ぼすと判断された場合、全ての日本産水産物に対する輸入中止も検討している。
中国発粒子状物質に対応する時は「我々のせいもある」
日本の汚染水放出に機敏に対応した政府は、この数年間、中国発PM2.5に対しては特に慎重な態度を見せてきた。 むしろ国内で発生した微細粉塵も少なくないとし、「自省の声」を出したりもした。
2019年3月の国会経済分野対政府質問でPM2.5低減対策関連の質疑を受けたイ・ナギョン首相（当時）は「国民自ら被害者でありながら同時に加害者であるかもしれないという考えを持って参加してほしい、PM2.5削減産業の形に変えるべきだ」と述べた。 また「過去のせいにしているわけではないが、前政権で11基の石炭火力発電所を許認可した」とし「今回老朽火力発電4基を稼動中断し、PM2.5の非常措置が取られた場合は発電稼動制限措置を取っている」と説明した。
同日、カン・ギョンファ外交部長官（当時）は「季節によっては韓国の国土で発生したPM2.5が中国側に飛んでいくこともある」と中国政府の論理を踏襲した。 カン長官は「PM2.5は長期的な治癒法が必要であり、協力と対話の場がなければならない」とし「多国間機構の議論が重要だ」という原論的立場を示した。
この他、パク・ウォンスン前ソウル市長、ヨム・テヨン水原市長ら与党の自治体長らは、PM2.5対策として公共交通機関の利用や軽油車両の規制などを取り上げ、政府与党の主張に力を加えた。 環境部や傘下の研究機関などもPM2.5の国外発生要因のほかに国内発生要因を「バランス感覚を持って」同様に扱った。
反日感情＝大統領支持率に好材料
日本の放射能汚染水放出決定に対する政府の素早い対応は、最近の再・補欠選挙で惨敗した与党の支持率回復に役立つだろう。 伝統的に「反日感情」は大統領支持率には好材料だった。
実際に2019年、日本の半導体素材輸出規制の方針が出た後、ムン・ジェイン大統領が強硬対応方針を明らかにして、これによるノージャパン運動などが全国で起きた当時、ムン大統領の支持率は50％を行き来し、高止まりした。 「克日」が政局の核心要素として浮上し、大統領を中心に日本に対抗すべきだという世論が支配的だった。
政府と与党の日本放射能汚染水攻勢はしばらく続くものと見られる。 一部では、「2018年、日本が汚染水の放出は避けられないという意見を表明した時から、直ちに対応すべきだったが、機を逸した」という自省の声も出ている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
