日本外相「現金化すれば事態は深刻…加盟国いずれもG7拡大に反対」
「韓国が国際法違反是正」主張を繰り返す
「ユ・ミョンヒ、WTO出馬賛否はまだ決まっていない」
日本の茂木敏充外相は30日、徴用判決、輸出規制措置で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「（差し押さえられた日本企業資産の）現金化が実現すれば、非常に深刻な事態になる」と述べた。
茂木外相はこの日の記者会見で、「この点は韓国側にも何度も述べ、外交長官の電話会談でもカン・ギョンファ長官にはっきりとその趣旨を伝えた」と述べた。
茂木外相は「現在進められている（公示送達などの）資産差し押さえプロセスは、直ちに現金化を意味するものではない」と述べた。
さらに、「朝鮮半島出身の労働者問題（徴用工問題）」は、韓国最高裁の判決により、韓国が国際法違反の状況を作った。 これを是正することを期待している」と述べた。
徴用工問題は韓国が解決すべきだという従来の主張を繰り返したものだ。
日本政府の輸出規制強化措置に対し、韓国政府がWTO（世界貿易機関）提訴手続きの再開を宣言したことについて、茂木外相は「WTOが定めた手続きに従って適切に対応していく」とし、「徴用工問題と輸出管理の問題は別問題だ」と述べた。
茂木外相は「主要7ヶ国・地域（G7）加盟国の拡大に反対する理由は何か」という質問に対し、「日本だけでなく、G7全員がこうした（G7の）枠組みを維持することが非常に重要だと思っている」と述べた。
「G7は基本的な価値を共有する参加国の首脳が、国際社会が直面している課題について自由闊達な議論を行うことに意味がある」とし、「これがG7の共通認識だ」と主張した。
「ユ・ミョンヒ通商交渉本部長がWTO事務局長にふさわしくないと思うか」という質問に、茂木外相は「特定候補に対する立場を決めた事実はない」と答えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
