米国、中国供給網を壊そうとするが韓国企業は中国から撤退しない
中国進出した韓国企業10社のうち7社「帰国の意思はない」
理由は、国内最低賃金引き上げ＋労働時間の短縮
米中対立が高まり、製造業の中国過剰依存の危険性が浮上しているが、中国に進出した韓国企業はまだ帰国する意思がないことが分かった。
6日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、2013年に韓国政府が海外生産の増加傾向を防ぐために、Uターン法（海外進出企業の国内復帰支援に関する法律）の導入以来、現在までに国内に戻った企業は80社にとどまった。
政府のリショアリング（海外進出企業の国内復帰）支援政策にもかかわらず、韓国企業は国内復帰意思がないことが分かった。去る6月鎮区議会ペ・ヨンジュン議員が発表した調査によると、中国に進出した韓国企業10社のうち7社が「帰国する意思がない」と述べた。
また、ベトナムに進出した韓国企業10社のうち9社も帰国に関心がないと答えた。中国の撤退を検討しているいくつかの韓国企業は、帰国の代わりに、ベトナムなどに移転を検討していることが分かった。
これについて専門家らは「韓国政府が雇用を取り戻し、コロナ19大流行でサプライチェーンを確保して、国内生産の競争力を維持する機会を逃している」と憂慮した。
ブルームバーグは、ムン・ジェイン大統領の「所得主導の成長」の一環である最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、正規職採用拡大など政策が韓国企業の帰国を戸惑わせていると指摘した。
国際労働機関（ILO）によると、昨年韓国の工場労働者の月平均給与は3405ドル（約395万ウォン）で、2018年のベトナム工場労働者の平均給与よりも13倍以上多かった。また、2016年の中国の平均給与よりも4倍以上多い。
ロヨラ・メリーマウント大学ソン・ソンウォン経済学科教授は、「コロナ19以降、韓国企業が価格競争力を備え、世界市場シェアを維持するためには、中国やベトナムなど東南アジアに滞在するしかない」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
