9日、蔚山市(ウルサンシ)蔚州郡(ウルチュグン)の盤泉(バンチョン)一般産業団地。137万平方メートル規模のこの産業団地は75社が工場の敷地の分譲を受けたが、58社だけが入った。ほとんどが現代自動車・現代重工業に納品したり輸出用自動車の部品、電子装備を生産する会社だ。午後3時だが、広い6車線道路は閑散としていた。時々、貨物トラックと外国人労働者の姿が見えるだけだった。同産業団地の企業協会関係者は「現代重工業の受注が減り、最近も協力会社5、6社が閉鎖した。社長はみんな連絡が取れない」と伝えた。ここで不動産を経営するハンさん(55)は「製造業者の社長は『厳しい』ではなく、もう『終わった』と話している」と言ってため息をついた。
全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。
韓国産業団地公団によると、今年5月末現在、全国およそ40カ所の国家産業団地の稼働率は平均82.6%。稼働率が70%以下のところも10カ所にのぼる。釜山(プサン)と全羅南道(チョンラナムド)の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は60%を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は37.5%にすぎない。
危機は統計庁の資料でも確認できる。産業活動動向の資料によると、5月の製造業の平均稼働率は73.9%だった。1998-2017年の製造業の平均稼働率(76.7%)より2.8ポイント低い。この期間にサブプライム住宅ローン危機(2007年)、リーマンショック(2008年)、ユーロ圏財政危機(2011年)など経済に大きな衝撃を与えた事態が多かった点を考えると、現在の稼働率はかなり低い。
いつ閉鎖するか分からない会社も少なくない。14日、昌原(チャンウォン)工業団地のある自動車部品製造会社では機械の音が響いていたが、職員はいなかった。キム代表(40)の夫婦だけが工場にいた。ボルトやナットなどを生産する2、3次下請け会社で「町工場」と呼ばれる会社だ。15年前に設立され、一時は職員が6人いた。しかし昨年末から年初にかけて職員全員を送りだした。キム代表は「200万-250万ウォンだった月給が最低賃金の引き上げで300万ウォン(約30万円)を超えた。1カ月の売上2500万ウォンは増えないため、給料と機械賃貸料を支払えば何も残らない」と話した。昨年末基準で昌原工業団地の全4698カ所の工場のうち職員が0人のところは150カ所もある。
ソース
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時28分
https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300§code=320
いつもの電気使いすぎ停電(笑)だろwwww樹にすんな
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Source: おもしろ韓国ニュース速報