日本経団連会長「韓国は欠かせないパートナー…会話継続が重要」
15日、東京で第28回日韓財界会議…「未来志向の協力関係継続」合意
中西経団連会長「韓国は経済分野では欠かせないパートナー」
ホ・チャンス全経連会長「韓日貿易紛争早々解決し未来の分野日韓協力しなければならない」
【ソウル=ニューシス】キム・ヘギョン記者=日本最大の経済団体である経団連（日本経済人連合会）会長が15日、「韓国は経済分野で欠かせないパートナーとして、日韓間の政治・外交葛藤も会話を継続することが重要だ」と強調した。
15日、NHKなど日本のメディアによると、中西宏明経団連会長は同日、東京経団連会館で開かれた第28回日韓財界会議での挨拶で、このような立場を明らかにした。
中西会長は「韓日は緊密な関係を構築しており、特に経済分野では欠かせないパートナー」とし「政治的に困難な状況であるが、自由貿易を重視する点では同じ立場であり、どのような環境でも会話を確実に継続することが重要である」と語った。「相互の信頼、理解が重要である」とも述べた。
今回の会議は、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が共同で開催したもので、双方は、毎年行われる日韓財界会議を開催している。しかし、昨年は潘基文前UN事務総長、中西会長などを講演者とした特別対談に置き換えられ、2年ぶりに会議が再開された。
28回目となる今回の会議で、双方は、凍りついた両国の経済関係の正常化方案と未来志向の韓日協力方案について議論した。
ホ・チャンス全経連会長は挨拶で、「韓日両国は、1965年の国交正常化以来、多くの葛藤があったが、常に未来志向的に問題を解決してきただけに当面の貿易紛争も早期に解決しなければならない」と述べた。
ホ会長はまた、「難しい外交関係の中でも、情報通信、エネルギー分野では、両国の協力は進んでいる」とし「今回の会議が、日韓の未来志向的な関係を作る突破口になることを望む」とした。
具体的な協力案では、「来年、東京オリンピック期間中韓日間の相互人的、物的交流を拡大して、東京オリンピックが成功したオリンピックになるように協力しなければならない」と提案した。
双方は、今回の会議で、最近の硬直した日韓外交関係にもかかわらず、1965年の韓日国交正常化以来、積み重ねてきた無限の信頼関係をもとに、今後も協力関係を深化・発展させ、アジア、さらには世界経済の発展にも寄与していくという内容の共同声明を採択・発表した。
共同声明を通じて、両国経済界は、日韓両国の持続的発展のためにイノベーション推進のための連携・協力の深化、RCEP（東アジア経済連携協定）、日中韓FTAなどアジア域内の自由で開放された国際経済秩序の維持・強化のために両国が主導的役割を担う必要があるということで意見をまとめた。また、来年に第29回日韓財界会議をソウルで開催することに合意した。
一方、この日の行事には、全経連側ホ・チャンス会長、キム・ユン三洋ホールディングス会長、パク・ヨンジュ韓国産業会長、リュ・ジン豊山会長、グォン・テシン全経連副会長、イ・ドンフン サムスンディスプレイ社長、チャン・ヨンホSKマテリアルズ社長など13人が参加した。
経団連では、中西宏明経団連会長、古賀信行野村ホールディングス会長、国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長、筒井義信日本生命保険会長など10人が参加した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
