日本「技術先進国が集まって中国に対応しよう」…韓国は抜く
日本政府は、技術先進国だけで構成された輸出規制協議体を設置し、中国を牽制する案を米国や英国、ドイツなどに提案する方針だ。 韓国は、日本が構想する協議体に招待される可能性は低いものと見られる。
日本経済新聞は27日、日本政府が人工知能（AI）と量子コンピューターなど最先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、最先端技術を保有している国が一堂に会して輸出規制標準案を作ろうと提案する計画だと報道した。 このため、2021年の発足を目標に、米国、ドイツ、英国、オランダなどに協議体の創設を提案する方針だ。 AIと量子コンピューター、バイオ、極超音速などのように高性能兵器の開発や暗号解読など軍事目的で活用されれば、国際安全保障の脅威になる4分野が中心規制の対象だ。
韓国は、協議体の創設を提案する国家とは言及されなかった。 ただ、日本が強制徴用被害者問題をめぐり、韓国に貿易報復措置を強行しているため、韓国を招待する可能性は不透明だという分析だ。 日本は、韓国の輸出管理が不十分だという理由で、昨年7月から半導体の核心素材の輸出を規制し、8月には「ホワイトリスト（輸出審査優待国）」からも除外した。
日本が構想する技術先進国間の輸出規制標準案は、民間企業の技術を軍事目的に流出させる中国を念頭に置いた措置だ。 中国は、習近平国家主席の主導で2015年から軍民融合政策を実施し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術に活用している。 海外頭脳スカウトプロジェクトである「千人計画」を通じて全世界のAI、ロボット科学者から入手した知識を軍事部門に使っている。
日本の動きは、ファーウェイ規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と歩調を合わせる動きでもある。 これまでは米国が独自に中国の情報技術（IT）企業を規制しており、国際的な協力体制は整っていなかった。
技術先進国だけに協議体の参加対象国を絞ったのは、全世界の国がすべて参加する既存の「国際輸出管理体制」では意見の一致が見にくく、意思決定にも時間がかかるからだ。 技術先進国のみ連携し、懸案が出るたびに迅速に協議すれば、短期間で国際的な規制品目を決定できるというのが日本の構想だ。 技術先進国だけで構成されている協議体で新しい輸出規制品目を決めれば、加盟国が自国内の規定を作って輸出規制を施行する方式だ。 日本はすでに外国為替法を通じて、日本企業が国家安保上重要な技術を輸出する際、経済産業省の許可を受けるよう義務づけている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
