日本経済産業省「輸出規制は日本企業のせい…韓国に責任はない」

日本の参議院議員が安倍晋三政権批判し、韓国の輸出規制を撤回主張
「経済産業省、日本企業が貿易管理違反して規制発動したと説明」

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日本のある参議院議員が韓国に対する日本の輸出規制の責任が一部の日本企業にあると明らかにした。

小西ひろゆき参議院議員は4日、自身のSNSにサムスン電子のフッ化水素国産化成功ニュースを知らせる朝日新聞報道を掲載した。

この報道で朝日新聞は日本の半導体輸出規制品目に対応する韓国企業の動向を詳しく伝えて「韓国政府と企業は、日本の輸出規制により、90%ほどを日本の輸入に依存していた高純度フッ化水素の国産化と輸入先の多様化を進めている。『脱日本』が現実になれば、日本企業にも影響を与えるという懸念が出てくる」と指摘した。

小西議員はこれについて、「安倍政権の失策で日本の産業が被害に遭い、国益が失われた」と話し始めた。

それとともにホワイト国除外措置など韓国への輸出規制を撤回しなければならないと主張した。

小西議員は「実は、経済産業省は国会議員に「サムスンらに輸出する一部の日本企業に貿易管理違反があったため(今回の輸出規制が)発動した。韓国側に責任はない」と説明している。ならば、即刻に違反した日本企業を改善させ、輸出規制を撤回しなければならない」と日本政府に促した。

この言葉が事実なら、輸出規制の初期に、その原因を韓国の戦略物資管理不十分としてきた日本政府にも少なくない波紋が予想される。

日本は先月28日、予定通り韓国をホワイト国(輸出手続き優遇国)から除外し、1200個に相当する戦略物資とキャッチオール制許可品目から個別許可に切り替えた。

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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ