「韓日の戦い、中国だけ得する」…日本半導体専門家の診断
「今は韓国と日本が経済戦争をしている時ではありません。両国とも今その時間がありません。」
泉谷渉日本産業タイムズ代表が11日、ソウル中区の韓国プレスセンターで韓国の半導体、ディスプレイ技術学会が主催した「2019名士招待セミナー」で韓日葛藤長期化を懸念した。
泉谷渉代表は43年間、日本と世界の半導体市場を取材してきた人だ。彼は最近の状況を懸念している理由として△グローバルIT市場での中国の進撃△半導体事業が一刻を争うほどのハイエンド事業という点を挙げた。
彼は世界の半導体市場で既に韓・中・日のバリューチェーンが強固に形成されていると診断した。日本の企業が半導体核心装備と材料の半分以上を韓国に供給すると、韓国が中国に中間財を輸出して完成品を作った中国企業が世界市場に出す仕組みだ。
しかし、中国が「製造2025」政策に基づいて、自国のほとんどの部品や材料を受給すると打って出た。韓国と日本の両方に最大の需要が途切れる危機が訪れたわけだ。したがって、「韓日紛争をしている時間がない」というのが彼の診断である。
泉谷渉代表は韓国の核心素材の国産化の動きが一刻を争う世界半導体市場で韓国が遅れる原因となる可能性があると憂慮した。今回の輸出規制の後の材料の開発に偏るとデバイス製造に特化した韓国半導体産業の特性を失いかねないということだ。
韓日葛藤は日本企業にも大きな打撃だ。彼は7月から続いた輸出規制で日本素材企業も直接的な影響を受けたと主張した。一例として、日本フッ化水素企業ステラケミファは第3四半期の営業利益が前年同期比88％減少した。
彼は「実際に日本でも不利益を受ける企業がある」とし「現地半導体材料団体も政府にできるだけ早く日本の輸出規制を撤回するよう言っている」と伝えた。
泉谷渉代表は早いうちに輸出規制を撤廃し、韓-日バリューチェーンを回復しなければならないと分析した。彼は韓国企業は、デバイスと次世代メモリの開発に集中しつつ、日本の素材企業を積極的に国内に誘致しなければならないと主張した。
泉谷渉代表は「昨年、日本企業の中で黒字企業の割合が84.9％に達するほど、日本企業がかなりの実績を出している」とし「韓国と日本いずれも中国の脅威からウィンウィンになる構造」と付け加えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
