日本極右論客「日本が残した財産で韓国は発展」不合理主張
「過去の補償問題は韓国で処理すればいい」
「日本が韓国の経済発展に貢献」…政府が主張
日本の右翼メディアが、「日本の資産で韓国が発展したのだから、賠償問題は韓国が自主的に解決しなければならない」と主張した。 日本による植民地時代徴用賠償判決を受け、日本企業の韓国内資産強制売却手続きが進められている中、「日本には賠償責任がない」と主張したのだ。 しかし、日本が韓半島で収奪した莫大な財産と資源、深刻な人権侵害については言及せず、批判世論は激しいものと予想される。
産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘客員論説委員は7日、「発展のルーツは日本資産」と題した記名コラムで「敗戦後、日本人が朝鮮半島を去る時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、経済発展の基礎になった」と明らかにした。
同氏は、日本が残した資産総額が当時の通貨で52億ドルであり、現在の価値で数千億ドル(数百兆ウォン)にのぼるとし、「膨大な日本資産を考えると、最近の徴用工補償問題などのように、今さら韓国内の日本企業の資産を差し押さえることもないだろう。 いわゆる過去の補償問題はすべて韓国で処理すれば済む話だ」と書いた。
同氏は日本が植民地支配を終えて韓国を去る時に置いて行った財産(敵算)について書いた成均館大学のイ・デグン名誉教授の著書’帰属財産研究'(2015年)の内容を紹介しながらこのような主張を展開した。 イ名誉教授はイ・ヨンフン、キム・ナギョン、イ・ウヨン、ジュイク・チョンなど「反日種族主義」の主要著者が携わった落星大学研究所の創立者だ。
黒田客員論説委員は、SKグループの母体であるソンギョン織物が植民地時代、日本人の会社だったとし、「1945年、敗戦で日本人が撤退した後、従業員だった韓国人に払い下げられ、韓国企業になった」と書いた。
これに先立ち日本政府も韓日間の歴史対立が激化した時期に「日本が韓国の経済発展に寄与した」というメッセージを送った。
日本の外務省は2015年、各国の言語で制作した「戦後国際社会の国家建設：信頼できるパートナー日本」と題した動画で、「1951年にサンフランシスコ平和条約により国際社会に復帰した日本は、1954年のミャンマーを皮切りに早くからアジア各国への経済協力を開始した」とし、浦項総合製鉄所建設などを例に挙げた。
黒名客員論説委員のコラムや外務省の動画は、植民地支配の過程で発生した収奪、搾取、人権侵害などの実状は紹介せず、日本が残したり提供したことだけを強調した。
徴用過程で多数の不法行為が発生し、これに対する賠償責任が韓日請求権協定に含まれなかったという韓国最高裁判所の判断とは大きな違いがある。
大法院(韓国最高裁判所)は、日本企業が徴用被害者を騙したことが「不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した反人道的不法行為に当たり、こうした不法行為によって原告(徴用被害者)らが精神的な苦痛を受けたことは経験則上明白だ」として、日本企業が慰謝料を支給する責任があると判決した。 大法院は「強制動員慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判示した。
これは、韓日請求権協定によって日本が韓国に支給した経済協力資金と不法行為に対する賠償責任は別という意味だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
