仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン（Changpeng Zhao）氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。Binanceは約280種類の仮想通貨を扱う交換業者で、取引高は世界最大規模といわれている。日本人でも登録すれば取引ができるが、日本国内の改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者には登録しておらず、みなし業者でもない「無登録業者」の状態だ。
日経によれば、金融庁はBinanceに対し改正資金決済法に基づく警告を出す方針としているが、ジャオ氏は「われわれは金融庁と建設的な対話をしている最中であり、何の命令も受けてない」という。以下略（ITmedia）
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Source: 海外のお前ら
