「強制徴用」日本企業資産売却急流…日本側「韓国も現金化深刻理解」
外務省幹部、NHKに言及…「韓国が是正しなければならない」従来の立場固守
茂木外相3日、「現金化実現すると、深刻な事態」
FNN「悪化した日韓関係、夏以降がヤマ場」
韓国で日本の「強制徴用」戦犯企業に対する資産売却が急ピッチで進められている。 これと関連し日本側は、韓国が国際法違反を是正すべきだという従来の立場を固守し、韓国側も資産売却の深刻性を理解していると主張した。
4日、NHKによると、ある外務省幹部は前日夜、メディアに「韓国側も現金化すれば大変なことになるのは理解していると思う。 今後、外交当局間の緊密な意思疎通を図る」と述べた。
それとともに「日本としては韓国政府の責任で国際法違反状態を是正するよう引き続き要求していくという点には変わりがない」と従来の立場を繰り返した。
これに先立ち3日夕方、韓国の裁判所が日本の戦犯企業の国内資産差し押さえに対する裁判所の決定文を日本政府が1年以上送達しなかったため、「公示送達」を決定したという報道が、一部の韓国メディアで出た。 「資産売却秒読み」だ。 これに対する反応だ。
フジニュースネットワーク(FNN)は4日、関連ニュースを伝え、「悪化する韓日関係は夏以降、ヤマ場を迎えるものと見られる」と分析した。
前日、茂木敏充外相もカン・ギョンファ外交部長官と通話し、日本企業財産の現金化は「深刻な状況を招くため避けるべきだ」と警告した。
彼はこの日夜、BSフジ放送の’プライムニュース’に出演しても繰り返し「現金化が実現すれば深刻な事態になる。 その前に問題を解決すべきだと(韓国側に)何度も強調した」と述べた。
朝日新聞によると、安倍晋三首相も昨年12月の韓日首脳会談で「現金化される事態は避けなければならない」と言及した。
日本政府は、強制徴用問題が1965年の韓日請求権協定によって最終的に解決されたという立場だ。 したがって強制徴用賠償に対する2018年10月、韓国最高裁判所の判決を国際法違反だと主張し、韓国が是正すべきだと要求している。
4日、強制動員被害者代理人団によると、大邱地裁浦項支部は今月1日、日本製鉄(旧新日鐵住金)とポスコの合弁会社ピー・エヌ・アール(PNR)に対し、差し押さえ命令の決定などに関する公示送達を決定した。 公示送達は、主に当事者の住所などが分からないか、送達が不可能な場合、書類を裁判所に保管しながら事由を掲示板に公告し、内容が当事者に伝えられたものとみなす制度だ。
日本戦犯企業の国内資産差し押さえに対する公示送達を決めたのは、今回が初めてだ。
民事執行法などによって裁判所の今回の株式差し押さえ命令の決定は公示送達実施2カ月後の今年8月4日、送達効力が発生する。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
