「韓国の部品・素材の国産化、実現されたことがない…脱日本の障壁高い」日本メディア
日経、過去韓国政府半導体素材の国産化政策に言及
「既視感はぬぐえない」とし、今回も脱日本は困難と展望
韓国の大企業幹部は「日本などと国際分業が合理的」
【ソウル=ニューシス】キム・イェジン記者=韓国が半導体部分素材製造部で「脱日本」を推進しているが、日本の壁が高く難しいという主張が提起された。
8日、日本経済新聞は「韓国、半導体素材国産化に『死の谷』 脱・日本に壁」というタイトルの記事で、韓国政府が7月に日本政府の半導体材料の輸出規制強化として先端部品・素材の国産化に乗り出したが、「脱日本」の壁は高いと主張した。
韓国メディアが15日、「LGディスプレイフッ化水素100％国産化完了」を一斉に報道して、日本の輸出規制強化100日が経過した後、「日本依存から脱却」という論調の報道をしたが、真相は異なるということだ。
日経が根拠に挙げたのは「原材料は日本」という主張だ。新聞はLGが製造工程に使用するのは、日本の輸出規制対象品目ではない「低純度フッ化水素」であり、これを加工してエッチングガスにすると伝えた。
これまで日本から最終製品であるフッ化水素を輸入してきたが、物流の効率のために原材料である低純度フッ化水素を輸入して韓国で加工する方式に変えたのである。
特に新聞は過去、日韓の葛藤を背景に部品・素材の国産化の努力があったが、最終的には現実のものとされたことはない論調で韓国の国産化の努力をけなした。
新聞は、韓国政府が去る8月、日本に依存している100個の戦略品目を指定して、5年以内に「脱日本への依存」を目標に「素材・部品・機器の競争力強化対策」を発表したと紹介した。政府は、毎年1兆ウォン規模の予算を投入して、日本が輸出規制を強化した3つの項目を含む20品目に関して、1年以内に日本国外から調達してくる方針だ。
しかし、新聞は「政策で強い既視感を拭えない」とし、韓国政府が2001年にも「部品・素材発展基本計画」を初めて策定した後、2016年までに4回にわたって計画を発表したと伝えた。そのため、「今回の予算規模や対象品目には差があるが、基本はこれまでの延長線上にある」と主張した。過去の政策と結果で同じポリシーを繰り返したという論理だ。
日経は「韓国が部品・素材の国産化を掲げる裏面にはいつも日本との関係緊張があった」とし「2009年第2次計画を発表した李明博政権は、対日貿易赤字の縮小が政治課題であった。3、4次計画をまとめた朴槿恵政権も慰安婦問題などで対日関係が悪化した」と指摘した。
新聞は韓国の大企業の幹部を引用して韓国の半導体材料の国産化が進んでいない理由として「品質・価格・納期の全てを満足させるのは、日本だからだ」と主張した。この幹部は「韓国企業も作ろうと思えば、どのようにでも作ることができる。ただし、製品の歩留まりが悪かったりで採用するのは難しい。価格と納期も品質の一つだ」と伝えた。
日本政府が輸出規制品目であるフォトレジストの韓国輸出を一部許可したにもかかわらず、半導体国産化に拍車をかけた韓国企業の姿とは全く違うと主張している。
日経は「研究開発と製品化の間には「死の谷」と呼ばれる高い壁がある。それを越えるのは難しい」という、サムスン電子ユン・ジョンヨン前副会長の言葉を伝えることもした。ユン元副会長は、「生産技術プロセスを作成するには、日本企業が少し良い。短期間で成果を上げようとしても良くなるかは分からない」とも述べた。
新聞は、韓国政府がサムスン・現代自動車など大企業財閥を引き込んで、中小企業の技術開発支援だけでなく、調達までの予定にして今度こそ国産化を達成すると苦心していると伝えた。先月10日、サムスン電子が忠南ディスプレイ工場で中小企業と協力覚書を締結したところに、ムン・ジェイン大統領が駆けつけたと紹介した。
日経はしかし韓国の大企業財閥の本音は、日本の部品・素材企業との取引継続にあると主張した。「日本への依存リスクを認識しながらも、国内供給企業の育成を待つだけ余裕がないのが実情」ということだ。
新聞はそれとともに韓国の大企業幹部の本音は「最高品質の製品を最適条件で調達するという方針に変わりはない」、「国産化は、経済原理と合わない。日本などとの国際分業が合理的である」と伝えた。続いて「死の谷を越えることは、韓国政府が思っているより簡単ではない」と伝えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
