「それじゃ韓国は痒くもない」強力な輸出規制を強めたのは安倍官邸だった
G20の8日前、安倍首相が会議開いて輸出規制確定
経産省は最初消極的、官邸が方向転換
「1+1+α」拒否「煮ても焼いても食べられない提案」
「戦いは先制攻撃が重要だ」
18日、日本の朝日新聞が韓国に対する輸出規制が行われたことについての裏話を扱った記事で伝えた日本政府関係者の発言だ。 半導体製造に必要な3品目の輸出規制を強化した強力な対抗措置は、首相官邸のこのような強い意志の下に行なわれたということだ。
朝日新聞によると、韓国に対する輸出規制措置は6月20日午後、官邸で決定された。 安倍晋三首相が自ら主宰した。古谷一之官房副長官補と外務省の秋葉剛男事務次官、金杉憲治アジア大洋州局長(当時)、経済産業省の嶋田隆事務次官(当時)ら少数だけを召集して会議を開いて決定したのだ。 しかし決定内容は外部に公表せず、徹底的に秘密にしていた。
D-dayは、8日後に大阪で開かれるG20（主要20カ国）首脳会議と7月4日の参院選公示日の間に決定された。自由貿易の重要性を力説しなければならないG20首脳会議を控えて輸出規制措置を発表する場合、矛盾が発生すると判断したのだ。また、参議院選挙を控えて、日本国内で韓国に対する不満世論が高まっていたことも勘案し、効果を最大化することができる時期を見つけたようだ。安倍首相はG20首脳会議でムン・ジェイン大統領の首脳会談の要請にも応じず、わずか8秒間握手をしただけの背景には、このような理由があったのだ。
チョ・セヨン次官「1 + 1」なら提示4日後の輸出規制を決定
ちょうど6月20日は直前の週末チョ・セヨン外交部第1次官が東京で派遣されて「1 + 1（韓国企業と日本企業が強制徴用工賠償の財源を用意）」を提案してから4日も経っていない時点である。日本政府は、チョ次官が提示した「1 + 1」はその場で拒否し、すぐに韓国への対抗措置として輸出規制措置を決定したわけだ。朝日新聞は「日本企業に被害が及ばないように対応をとってくれることを繰り返し求めたが、実質的に回答がない状態が続いた」と分析した。「1ミリも譲歩することはできない」（外務省幹部）というのが、当時の日本政府の立場であった。
河野太郎外相は、カン・ギョンファ長官と会談を重ねたが、大統領府の意向を無視することができなかったカン長官との対話は、なかなか進展しなかった。朝日新聞は日本政府が大統領府とも交渉をしようとしたが、「パイプが糸のように細く、中身のある話はできなかった」（韓日両筋）と伝えた。結局、「問題の深刻さをムン・ジェイン政権は理解できていない」との判断の下に韓国への対抗措置が決定されたということである。
輸出規制措置とホワイト国除外の決定を主導した経済産業省が最初は対抗措置について消極的だったと朝日新聞は伝えた。経済産業省は「拳を振り上げるとどのように下げるのか。下げた後の影響が大きい」（経済産業省幹部）とし、慎重な姿勢を取った。
「そのようなことでは痛くも痒くもない」官邸が超強力な制裁を主導
ここで超強力輸出規制に向かってボタンを押したのは官邸であった。去る5月、経産省が検討中の対抗措置を政権幹部は、「そのようなことでは韓国が痛くも痒くもないだろう」としながら、より強力な案を持って来ることを要求したという。
「戦いは先制攻撃をどのように強力にするかが重要である。国内世論はついてくる」
朝日新聞は、このような首相官邸の強硬姿勢が政権にも役立つ方向に作用するという計算もあったと分析した。首相周辺は「韓日問題が支持率を引き上げた。韓日双方の世論が「（強く）やれ」と過熱している」という言葉が出てくるほどだと伝えた。
日本側が韓国が提示した「1 + 1 +α（アルファ）＝韓日企業を財源として、まず補償し、後に韓国政府が補償案」を拒絶した事実も確認された。朝日新聞は、「8月中旬頃、韓国政府が日本側に「1 + 1 +α」案を水面下で提示したが、日本政府が受け入れることができる内容ではなかった」と伝えた。
日本企業が賠償金を支払う案に対しては絶対受け入れないという立場を固守したのである。朝日新聞は「煮ても焼いても食べることができない提案だ」という日本政府関係者の発言を伝えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
