安倍側近「輸出規制解けばGSOMIA維持？それは韓国の事情」
「輸出規制緩和」、「GSOMIA維持」連携
東京新聞、安倍周辺の冷ややかな反応紹介
リベラル毎日も「韓国の主張は無理がある」と指摘
安倍特別補佐官「国家間の約束破っておいて今さら会話要求」
GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）終了時限（23日0時）が近づいてきているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。
日本の進歩性向メディア東京新聞は6日、「安倍晋三首相とムン・ジェイン大統領がバンコクで1年1ヶ月ぶりに会話を交わしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況ではない』という冷ややかな見方が支配的だ」と報道した。
東京新聞はGSOMIAについては「米国から協定終了決定の撤回を要求している韓国がこのまま協定を終了させると、韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じ、韓国の輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてGSOMIA終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」とした。
東京新聞はしかし「そんな韓国国内事情は（日本と）関係がない」という、安倍首相周辺人物の発言を伝え「日本政府は、「ボールは韓国にある」と引き続き韓国に対応を要求する方針だ」とした。
韓国政府がGSOMIA維持のための名分を引き出そうとしているが、日本はなかなか動かないという意味だ。
先週、韓日、日韓議員連盟総会に出席するため、日本を訪れたキム・グァンリム（自由韓国党）韓日議員連盟幹事長も2日、駐日特派員懇談会で、「日本の議員たちは、GSOMIAの話だけで、輸出規制の問題は一切取り上げなかった」とし「ひとまず韓国がGSOMIA問題を解決すれば輸出規制を一度話してみることができるという程度の立場だった」とした。
日本のマスコミの論調も概ね似ている。
進歩性向で安倍政権にあまり友好的でない毎日新聞も6日の社説で、「日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了の決定を撤回するという韓国の主張には無理がある」と指摘した。
その代わり、韓国に対するGSOMIA終了決定撤回の圧迫はさらに強めている。
河野太郎防衛相は5日の記者会見で、「GSOMIAに韓国側が賢明な判断をする必要がある」とした。
「賢明な判断がなぜ必要なのか」という質問に河野防衛相は「GSOMIAがなくても安保体制に影響を与えるわけではないが、（GSOMIAがあれば）補完できる情報を入手することができる」とし「協定が破棄されることは、韓日米協力が重要な現情勢の中で望ましいメッセージではない」とした。
読売新聞によると、河野克俊前防衛省統合幕僚長（合同参謀議長に相当）は5日、安全保障関連のシンポジウムで「GSOMIA終了の決定は、結果的に北朝鮮の意向に従う決断になった」とし「韓日米協調に非常に良くない」と批判した。
同じシンポジウムで薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐官は、韓国の対話を促す動きについて「自分たちが国家間の約束（請求権協定）を破っておいて、世界がこれを問題視し始めたら、日本と親しく過ごそうしている」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
