昭和の時代に生まれた方々の中には「日本って右傾化しているのではないか？」
「全体主義化していないか？」と感じている人も少なくないだろう。その通り、日本は右傾化に進んでいる。
その原因は大きくふたつある。一つは意図的に世論操作などを行って右傾化を進めようとしている勢力の存在。
もう一つは自然な流れとしての保守への回帰である（図1）。
立教大学の木村忠正教授はネット上での言論などの解析を続けている研究者である。今年の『中央公論』1月号に
「「ネット世論」で保守に叩かれる理由 実証的調査データから」を寄稿している。
木村教授によると、社会系ニュースへのコメント分析の結果、過激な言説は約1％の投稿者が生み出す約20％のコメントに顕著にみられた。
残り99％の投稿者の80％のコメントはそうではないとしている。
過激な一部の言説だけでなく、一般の投稿からも下記の三つの傾向が見られたという。
（1）韓国、中国に対する憤り（嫌韓、嫌中意識）
（2）「弱者権利」（立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する）認識に基づく、マイノリティ（社会的少数者）への違和感
（3）マスコミに対する批判
（1）が右傾化、保守化を示しており、少数のアカウントが繰り返し投稿することで存在感を高めていることが実証研究で明らかになった。
愉快犯的な動機の者もいるが、政治的社会的動機があるのではないかと指摘している。ネットでの言説はある意味、正しさを巡る戦いであるとして、
ＭＦＴ（Moral Foundations Theory、道徳基盤理論）を元に2016年７、８月に調査を実施しデータ分析を行った。その結果が、表1である。
リベラル層は年齢が高い層に多く（Ａ～Ｆ）、保守的傾向はデジタルネイティブ層（Ｇ、Ｈ）に見られた結果となっている。
リベラル層はネットでの発言をあまりせず、保守的傾向のある層の方がネットで活発である。
ネットで盛り上がっている方に便乗しそうな層（クラスタ）もあり、実際よりもネット上の世論は保守的に見えるようになっている可能性が高い。
木村教授はもともと保守パターンが人類にとってのデフォルトであり、日本では第二次世界大戦によってその傾向が抑制されていた。
それが時を経て保守に回帰している可能性を指摘している。
特定の政治団体に対しての誹謗中傷を書き込むライターを募集する告知や政権党の主張を指示する書き込みをするライターの募集などが堂々と行われている。
募集はクラウドワークスやランサーズなどのサイトで行われていたが、クラウドワークスでは騒ぎになったため非掲載になっている。
これらの募集の多くは現政権支持、保守的傾向あるいは差別を助長するような内容に関するものである（SNSで発言する、ブログを書く、コメントを残すなど）。
人手で意図的にツイートを量産するアカウントは「トロール」と呼ばれている、ボットと並んでネット世論操作でよく利用される。これらの広告はトロール募集の告知にしか見えない。
これについては枚挙にいとまがない。『BuzzFeed Japan』では選挙期間中に検証記事のシリーズを掲載している。
ここには安倍総理の事実誤認発言や作家の百田尚樹氏の事実誤認発言などが並んでいる。
最近では『産経新聞』が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という誤ったニュースを出した。
その後、産経新聞は謝罪したが、異例なことにこの記事を掲載したヤフージャパンも謝罪した。産経新聞はこのニュースを発信した際、
沖縄地元紙が報じていないことに触れ、厳しい批判を行った。検証記事がBuzzFeed Japanに掲載されている。
差別や誤った情報に対して日本の社会が、以前に比べて甘くなってきたとしか思えない。
本来なら、誤報や差別に対する発言を訂正し止めるか、社会的地位や信用を失うことになる。しかし実際には同じ地位に留まり、困っている様子もない。
以上のことを踏まえると、日本のネット世論は保守化、右傾化、全体主義化が進んでおり、維持し加速するためにボットやサクラの書き込み要員（トロール）が投入されている可能性が高い。
そしてデジタルネイティブ世代の右傾化も進んでいる。
https://the01.jp/p0006605/
全体主義は、左傾化だろ。
馬鹿だな、この記事書いた奴。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
