収益絶好調のシティグループ、なぜか突然韓国撤退へ…韓国人「何か様子がおかしい」

シティグループ、韓国から撤退検討…韓国シティ銀行国内銀行に売却する可能性

5年前、中南米法人売却強行した新CEOグループ再編成戦略の一環
最終決定は残って…残留の可能性も

シティグループが韓国市場からの撤退を検討していると、ブルームバーグが19日（現地時間）報じた。撤退決定が下されれば、韓国シティ銀行は国内銀行に売却する案が有力視されている。ジェーン・フレイザー最高経営者（CEO）の就任を受け、世界に広がっている消費者営業部分を整理するための作業の一環だ。

シティグループの消息筋によると、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアなどアジア太平洋地域が対象になる可能性が高いという。最終的な意思決定はまだ行われておらず、現在のグローバル営業体制をそのまま維持する可能性も開かれていると、同関係者は説明した。撤収決定が下されても、実際の作業は段階的に行われると、同関係者は付け加えた。

ジェーン・フレイザーは就任直後の今年1月、報道官を通じて「現在の事業組合と各部分がどのようにお互いに調和するのか、私たちの戦略を冷徹に振り返ってみなければならない」とし「多様な選択が考慮され、意思決定を下す前に十分な熟考の時間を持つ」と明らかにした。

アジア太平洋地域からの撤退が決まれば、シティグループは該当法人を現地銀行に売却する方針だ。フレイザー会長はすでに15年、中南米責任者を務め、ブラジルやアルゼンチン、コロンビア法人を売却した。アルゼンチン法人は1914年にオープンしたシティグループの初の海外組織だが、フレイザーはグループがこの3ヵ国の十分な規模を確保するための投資を行うのが難しいとして売却を主張した。