共同通信「サムスン電子という巨大顧客失えば日本企業打撃大きい」
日本政府「韓国政府対抗、WTO違反…実質的影響はない」
【韓国経済TVホ・ジョンミン外信キャスター]
政府、日本ホワイト国除外…来月施行
日本ホワイト国除外決定一ヶ月後
韓国政府が12日、日本をホワイト国から除外しました。政府は昨日、戦略物資輸出入告示改正案を発表し、20日間の意見収斂を経て来月中に本格的に施行する意向を明らかにしました。日本が韓国をホワイトリストから排除するという方針を明らかにしてから1ヶ月を経て韓国でも似たような行動を打ち出し、両国が直接対決することになりましたが、韓国政府は今回の措置が日本への対応措置はないという意味を強調しました。
日本外務省「韓国側内容確認後、対応」
佐藤正久日本外務副大臣
「日本輸出管理への対抗措置…WTO違反」
これに対して、日本外務省は韓国側の内容を詳細に確認した後、対応するとして、比較的落ち着いた反応を示しました。ただし、日本の外務省副大臣がWTO協定違反を取り上げ、非難しました。佐藤正久日本外務副大臣は昨日Twitterを使って、日本の輸出管理の見直しへの対抗措置であれば、WTO違反とすることができると投稿しました。ここでは、韓国が思うほど実質的な影響はないかもしれないと言って非難する格好でした。
日本経済新聞「事実上の報復措置」
NHK「日本への即時打撃ない」
日本のメディアは報復措置と迅速報道しました。日本経済新聞は、今回の決定について、日本がグループAのホワイト国から韓国を除外したことへの事実上の報復措置と報道しました。 NHKでも今回の措置については、韓国と日本の間の葛藤が激化していると前置きして、ただ今回の措置が日本に直接的な影響を与えないとしました。ただし共同通信は、日本国内の企業の打撃も本格化すると予想したんです、特にサムスン電子という巨大な顧客を失った日本のIT部品と素材企業の被害が大きいと予想しました。
NYT「韓-日冷戦、終わる兆しがない」
「米国の介入少ない状況で、両国解決模索難しく」
ここに、それまで日本と韓国の対立に比較的少ない関心を見せていた米国外信たちも今回の決定については、報道を出しました。ニューヨーク・タイムズは、韓国と日本、古い冷戦が終わっていないと報道しました。実際、韓国の今回の対抗については、日本がホワイト国除外を宣言した時から予想された結果であったと見たんです。両国の被害がはっきりとした解決の糸口が見えないと伝えました。また、米国の介入が少ない状況で、自力で両国が平和的な解決策を見つけるには無理があるように見えるとしています。両国間の嫌悪デモがふくらむ中で民心を捉えるのも遅れてしまったと批判しました。
CNN「韓-日ITリーダー紛争…技術生態系混乱」
ロイター「中国などのアジア諸国の反射利益見通し」
ここでCNNビジネスでも、韓国が対抗を示唆したと報じましたが、世界的なIT産業のリーダーである両国の紛争が高まり、すでに技術の生態系が混乱することになったと伝えました。ただし、日本の産業には韓国製品の重要性が小さい点を勘案すると、これは象徴的な措置である可能性があると指摘しましたが、半導体材料の輸出が制限された時に韓国が感じた緊急性は、日本で感じるのは難しだろうと見通しました。
ロイター通信も両国が外交と貿易不均衡を深めると報道しましたが、過去の歴史問題文から始まった葛藤が経済にまで広がったとし、両国とも被害を勘案して、感情的な戦いを継続しようとしているとして、これにより中国をはじめとする他のアジアの国が反射利益を得ると予想しました。
CNBC「アジア市場、傍観傾向持続」
ジャック・チャンバーANZリサーチ専門家
「貿易紛争、アジア全般覆う」
このように韓日対立が再点火され、アジアの株式市場の継続的な傍観傾向が予想されています。 ANZリサーチのジャック・チャンバー専門家は、貿易紛争がアジア全般を覆っていると見ています。日韓と米中などの紛争の交渉の推移に応じて株式市場傍観傾向が続くと予想しています。ここに、次の月に予定された米中交渉まで難航が予告され、韓国も日本に正面対抗を示唆しながら、アジアの株式市場ははっきりとした突破口が予想出来ないと伝えました。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
