韓国の「脱日本」を安倍は予想できなかった
日本の専門家「日本企業が『絶対優位』との考えは錯覚」
「海外企業も日本ではなく、サムスンとの取引しようと積極的に攻勢」
日本政府の対韓国輸出規制強化措置が韓国素材・部品企業の「脱日本」の動きを煽りながら、結果的に日本経済に不利な状況を招いているとの批判が日本国内で提起された。
日本経済産業省官僚出身の政治経済評論家、古賀茂明は21日に発売された週刊朝日の最新号（31日付）に寄稿した「安倍政権が軽視する韓国の脱日本の路線」という文で、日本の対韓国輸出規制と関連して、「日本企業が絶対優位にあるという日本側の確信は錯覚だったようだ」と明らかにした。
日本政府は、自国の企業を相手にした韓国の最高裁判所の日本植民地時代に強制徴用被害賠償判決に対する報復の次元で、昨年7月にエッチングガス（高純度フッ化水素）などの半導体・ディスプレイ製造工程に使われる重要な材料の3種の対韓国輸出規制を強化した。
これに対して、古賀は「（日本側の措置は）韓国経済の生命線であるサムスン電子への攻撃であり、韓国への宣戦布告のようだった」と指摘した。
しかし、古賀は「当初、日本政府は、3品目の輸出規制強化の脅威でサムスンなどが窮地に追い込まれ、韓国政府が『白旗』を上げてくるものと予想したが、韓国では官民が一緒に『脱日本』に乗り出した」、「韓国の『脱日本』が驚異的なスピードで進められている」と評価した。
実際、日本発輸出規制以降、韓国の化学素材メーカー「ソウルブレイン」は、エッチングガスの国産化に成功した。
また、米国の半導体製造装置メーカーラムリサーチと化学メーカーデュポンは、それぞれ韓国の研究・開発（R＆D）センターと極紫外線（EUV）用フォトレジストの生産工場を設立する計画を発表し、日本企業の中でも、石英ガラスの世界市場シェア20～30％の東ソーが2021年に稼動を目指し、韓国に生産工場を建設することにした。
古賀は「（日本の）最大の誤算は、サムスンの『巨大さ』だった。日本最大の企業トヨタもサムスンの時価総額には大きく及ばない」とし「海外企業も（サムスンと取引してきた）日本企業の代わりになるために積極的攻勢をかけている」と説明した。
このような中で、日本経産省は今月8日の輸出規制強化措置以後初めて韓国にエッチングガス輸出許可を出すなど、一歩遅れて韓国の「脱日本」関連の対応に乗り出した状況。
しかし、古賀は「サムスンも韓国政府も一度経験した『安倍リスク』を忘れない」としながら「時間が経つにつれ、韓国側の対応速度も速くなり、日本が不利になるだろう」と展望した。
古賀は「徴用工問題を含め日本側が譲歩する姿勢を見せるべき時」とし「そうでなければ日本経済は世界最強の韓日協業体制という大きな宝物を失う」と警告した。
これと関連し朝日新聞もこの日、「日本への依存度脱却に韓国が急ピッチを上げている」というソウル発の記事で韓国の「脱日本」の動きを紹介した。
韓国政府の関係者は、朝日とのインタビューで、「日本の輸出規制が寝ている子供を目覚めさせた」とし「今回の脱日本はスピードと質の両方で以前とは異なることが確実である」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
