日本が外国人労働者を取り込む計画は大失敗している
中国僑網10月8日 日本の中文導報の報道によれば、人口の高齢化と出生率の低下によって労働力が不足しており、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大政策を制定、法務省が2019年4月から「特定技能」の外国人居留資格を新設、深刻な人手不足を解消するために飲食、看護などの14の領域の外国人受け入れを拡大する。10月には実施から半年近くになるが、日本政府は5年以内に34万5千人の外国人労働者を受け入れる計算だったが、実際には新規に居留資格を取得したのはベトナム、インドからの400人だけだった。
日本では過去に「技能実習生」制度を実施して労働力人口の補充を図ろうとしたが、実習生は3年で帰国することになるため、「特定技能」資格を取得すればテストなど無しで5年在留することができるように法改正を行った。
日経新聞の報道によれば、日本政府は元々初年度に4万人の外国人労働者を受け入れる予定だったが、企業側の対応の遅れなどもあり予定通りとはいかなかった。日本政府は、企業に対し特定技能外国人の待遇については日本人と同等以上にすべきと規定しているが、実際には単純労働を行う技能実習生の報酬については同じ職場の日本人より低くなっている。日本の業者、特に地方の中小企業は外国人労働者の報酬を日本人と同等にすることについて拒否感を持っているようだ。アジアでは、韓国やシンガポールが人材の奪い合いを行っており、日本の賃金の魅力はどんどん小さくなっている。日本の貿易振興機構の指摘によれば、レストランで働く労働者の月収は、2019年の東京で1159ドル、シンガポールでは2018年時点で1032ドルで、その差は縮まっているという。
そして、「特定技能」の新設により日本いる留学生には開放が進んだが、申請人数には限りがある。過去、外国人留学生は卒業後、日本で働くとなれば「留学」ビザを「技術・神撫知識・国際業務」ビザに変える必要がある。だが仕事の内容は留学で学んだ知識と関係のあるものでなければならず、卒業後に就けるのは自分の専門と関係のある業務や翻訳などの仕事に限られる。「特定技能」資格の新設により、日本にいる留学生も申請が可能となり、試験に通れば日本で仕事が得られることになる。
記者の調査により、日本にいる留学生の「特定技能」資格への無関心の主な原因はビザに有効期限があることだということがわかった。得られる利益も「技術・人文知識・国際業務」ビザと大差ないものである。例えば、「特定技能1号」ビザの外国人労働者の起源は最長5年である。
日本の入館の職員である佐々木さんによれば、9月27日までで、「特定技能」資格の申請者は国外の試験合格者も合わせて2000人を超えていて、国内外で許可を得たのは376人だ。試験が始まっていない国や制度が複雑で理解できないなどの理由がこういった仕事をなかなか進められない原因となっているようだ。
Source: （ ｀ハ´）中国の反応ブログ
