中国メディア「日本企業が最大の被害者」韓日貿易紛争の評価
「韓国、素材自立化の成果…日本企業は不買運動に衝撃」
日本の半導体核心素材の輸出規制で始まった韓日貿易紛争が1年以上続く中、日本企業が最大の被害者という分析が出た。 韓国が素材自立度を高めて衝撃を最小化した反面、日本企業は不買運動などで深刻な打撃を受けたと評価されている。
中国メディアのシナテックは1日、「日本の輸出規制で始まった韓国と日本の経済葛藤により、日本企業が最も大きな被害を受けた」と報じた。 シナテックは「韓国の半導体産業は苦境に立たされたが、独自に素材の自立化を試みた」とし、「しかし日本企業の状況はさらに悪く、不買運動には解決策がなさそうだ」と伝えた。
日本政府は、韓国最高裁の強制動員賠償判決に対する報復措置として、昨年7月1日、奇襲的に輸出規制措置を発表した。 それとともに△フッ化水素△フォトレジスト△フッ化ポリイミドなど半導体素材を個別輸出許可品目に転換した。
その後1年間、韓国政府と企業は素材の自立化に集中し、成果をあげた。 SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの試作品開発に成功した後、今年6月から量産を開始した。 ソウルブレインは今年1月、液体超高純度のフッ化水素の大量生産能力を確保した。 LGディスプレイは昨年10月中に、ディスプレイ生産用液体フッ化水素をすべて国産製品に代替投入した。
これに対し、日本企業は不買運動で深刻な打撃を受けた。 1年前、日本製品の不買運動が始まって以来、日本車の販売が激減し、日産は撤退することを決め、ホンダは営業利益が90％減少した。
不買運動の主なターゲットとなったユニクロを運営しているFRLコリアの昨年の売上は、前年比30％以上減少した9749億ウォンを記録した。 5年ぶりに初めて売上げが1兆ウォン以下に落ちた。 2000億ウォン台だった営業利益は19億ウォンの赤字に転じた。
日本の観光産業も大きな打撃を受けた。 昨年、日本を訪れた韓国人は558万人で、前年比26％減少した。 特に、不買運動が始まった7月以降、訪問者は157万人に止まった。
状況がこうなると、日本国内でも批判の声が高まっている。 毎日新聞は「安倍晋三政権は輸出管理と徴用工問題は全く関係がないと主張してきた。 それなら、韓国が不備な点を正したにもかかわらず、これを認めないというのは話にならない」とし、「日本側の主張には無理がある」と指摘した。
スレ主韓国人
中国から見ても韓日貿易戦争は大韓民国完勝と評価…
力もない弱い奴らが愚かにも強い相手に飛びかかったのが間違いでしょう…
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
