ハーバード大学教授「慰安婦、日本軍性奴隷ではなかった」論文発表
マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学ロースクール教授、論文学術誌掲載
「慰安婦は当時、日本・朝鮮売春業の延長線上…ゲーム理論に充実」
「朝鮮によくあった労働者募集業者の詐欺が問題」
米国ハーバード大学ロースクール教授が韓国の慰安婦被害者お婆さんを含めて日本の従軍慰安婦は売春を強制された性奴隷ではなかったという論文を発表した。
マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授（写真）は、3月に刊行される予定の第65巻「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）」に「太平洋戦争当時の性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」と題する論文を掲載した。
従軍慰安婦は、当時の日本政府の許可制で運営されていた売春業の延長線上であり、売春業と売春婦は、各自与えられた条件で自己の利益を追求するゲーム理論に忠実だったというのが論文の核心だ。
彼は他の研究者の研究結果と当時、日本及び朝鮮の史料に基づいて日本人と朝鮮人慰安婦は、日本軍に拉致されて売春を強制された性奴隷ではなかったと主張した。 朝鮮の慰安婦被害者問題も当時、朝鮮にありふれていた労働者募集業者の欺瞞のために起こったことだという主張だ。
産経新聞がマーク・ラムザイヤー教授の同意を得て、論文の要約を紹介した。
日本が第2次世界大戦中、戦場近くに慰安所を設置したのは、東アジアを侵略した日本軍の間で現地の性病が蔓延したためだ。 日本軍は定期的に検診を受ける売春婦で構成する半公式売春店を設置する代わりに、兵士が別の売春店を利用することを禁止した。 慰安婦は主に日本と朝鮮で募集された。
ラムザイヤー教授は「慰安所は当時、日本と朝鮮にあった公認売春業者の海外軍隊バージョン」と診断した。
当時、日本で売春業は合法だった。 1924年、5万1000人の公認娼婦が1万1500の公認娼婦店で働いた。 売春業をする女性が多く、1920～1927年、東京で希望者の62％が公認売春婦になったという統計もある。 その結果、政府の認可を受けていない非合法売春婦が公認売春婦と同じくらい多かったものとラムザイヤー教授は推定した。
売春店と公認売春婦は契約関係にあった。 巨額の前借り金を本人や両親に支払う代わりに、全額返済したり、契約期間まで働かなければならなかった。 1920年代半ば、前借り金は1000円-1200円で無利子だった。 契約期間は一般的に6年だったが、約3年で前借り金を全額返済するケースが一般的だった。 寝食は売春業者が無料で提供した。
花代の3分の2から4分の3は売春業者が取り、残りを売春婦が受け取った。 売春婦の分の60％は前借り金の返済で控除され、残りの40％は本人に渡された。
1925年の東京売春婦の年間平均給与は、前借り金返済額393円、本人受取額262円を合わせて655円だった。 1926年の女性工員の年間平均賃金（312円）の2倍を上回る。
ラムザイヤー教授は当時、日本の売春契約も同様に、ゲーム理論の例外ではないと見ていた。 女性には危険で過酷な仕事である上、短期間働いても、評判を損ねることに対する補償が与えられた。 売春業者は巨額の前借り金や契約期間設定など、売春婦に動機を与える方式の契約を結ぶなど、両者の利害関係が一致したというのが、教授の主張だ。
当時も売春を禁止すべきだという動きがあった。 しかし、売春禁止論者の非難も主に娘を売春店に売り渡す親に向けられたと、教授は分析した。
日本による植民地時代朝鮮でも日本と同様のシステムが導入された。 朝鮮では相対的に非公認娼婦が多く、慰安所ができる前から朝鮮人女性が海外で娼婦として働いていたと、ラムザイヤー教授は説明した。
海外の戦場に慰安所を設置する時、日本政府も政治的リスクを認識した。 日本内では数十年間売春禁止を主張する声が高まっており、純朴な若い女性が悪徳業者に騙されて売春を強制されるのを避けようとしたと、教授は分析した。
このために内務省は、慰安婦を募集した時、すでに売春婦として働いていた女性だけが雇用するようにした。 所管の警察には、女性が自分の意志で応募したかどうかを本人に直接確認し、契約が終われば直ちに帰国するように伝えるよう指示した。
ただ、朝鮮には日本と異なる問題があった。 専門の労働者募集業者が乱立し、詐欺行為を働いたのだ。 慰安婦被害者だけでなく、徴用工被害者も労働者募集業者から被害を被ったとラムザイヤー教授は説明した。 当時、新聞にも女性を騙して海外の売春店に送る性産業に関する問題が報道された。
このような事実を土台にラムザイヤー教授は、日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強制したのでも、日本軍が不正な募集業者に協力したのでも事実ではないと主張した。 数十年間、女性を騙して売春店に働かせた朝鮮内の募集業者が問題だというのが彼の見方だ。
慰安婦は本国から遠く離れた戦場で働く危険を反映して契約期間は短く、報酬はより高いとラムザイヤー教授は説明した。
戦争末期の慰安婦募集がさらに盛んに行われた一部の研究者の研究結果も事実ではないと彼は主張した。 戦況悪化で男性たちが徴兵され、売春婦を含む女性が男性の代わりに大挙軍需産業に動員されたというのだ。
朝鮮の募集業者らが問題だというラムザイヤー教授の主張は韓国慰安婦被害者が工場で働くようにしてあげるという言葉に騙されたという証言と一致する。 ただ、募集業者に責任を転嫁した彼の主張は’日本政府と日本軍は慰安婦問題の責任がない’という風に悪用される憂慮があるように見える。
ラムザイヤー教授は、社会法学の専門家であると同時に、知日派の学者として通っている。 1954年、米シカゴで生まれてすぐ、日本の宮崎県に移住し、18歳まで暮らした。 日本語が堪能で、日本の学者との共同著作も多数を占めている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
