サムスン「もう我慢しない」…日本JOLEDに「特許侵害」訴訟
去る8日、米テキサス州西部地方裁判所に提訴…「被害賠償」要求
JOLED、昨年6月に最初の訴訟…サムスン、最近「対抗」で対応
サムスンが韓国の主力ディスプレイ技術である「OLED」（有機発光ダイオード）分野で日本のJOLEDを相手取り特許侵害訴訟に乗り出した。
これは、JOLEDが昨年、サムスンを相手に先に特許紛争を起こしたことへの反訴と見られる。
韓国と日本の有力ディスプレイ企業各社が、次世代技術のOLEDを巡り、神経戦を繰り広げている様子だ。
業界によると、サムスンディスプレイは現地時間の8日、米テキサス州西部地裁にJOLED、ASUSを相手取り、特許侵害訴訟を起こした。
訴えられたJOLEDは、日本を代表するディスプレイメーカーであり、2015年1月、日本政府主導の官民ファンドである産業革新機構（INCJ）やジャパンディスプレイ（JDI）、ソニー、パナソニックなどが合弁して作ったOLED専門企業だ。 2016年にJDIがINCJの持ち株を追加で買収し、子会社として編入した。
サムスンディスプレイは訴状を通じて、被告人JOLED、ASUSが自社の特許を無断で侵害した製品を米国市場に販売し、莫大な被害を受けたと主張した。
JOLEDが米国特許庁に登録しているOLED技術特許「薄膜トランジスターアレイ基板及びこれを含む有機発光ダイオードディスプレイ」（Thin film transistor array substrate and organic light-emitting diode display including the same）を侵害したということだ。
これに関連し、サムスンディスプレイはJOLEDからOLEDパネルの供給を受けている台湾の電子メーカー、ASUSも訴訟の対象となった。
特にサムスンディスプレイはASUSが2018年に披露した画面サイズ21.6インチの4KUHD OLEDパネル基盤のモニター「プロアート」製品（モデル名PQ22UC）を特許侵害製品と具体的に指定した。
サムスンディスプレイによると、問題となった特許は、2014年10月に韓国に先に出願された後、2015年5月に米国で出願審査が始まった。
米特許庁にサムスンディスプレイ所有特許として正式に登録されたのは、2017年9月19日。 しかし、JOLEDが、ASUSにプロアートモニター向けOLEDパネルのサンプルを供給したと明らかにした時期は、2018年1月であり、時期的に4ヵ月ほど遅れている。
サムスンは訴状を通じて「被告であるJOLEDとASUSが直接·間接的に特許を侵害したことに対し永久的な命令を下してほしい」とし、サムスンディスプレイが受けた物質的損害に対する被害賠償も請求した。
ディスプレイ業界では、サムスンディスプレイが、JOLEDを相手に特許侵害訴訟を起こしたことを巡り、昨年浮き彫りになった両社間紛争への対抗措置レベルと見ている。
これに先立って、JOLEDは2020年6月、米テキサス西部地裁やドイツ・マンハイム地裁に、サムスン電子やサムスン電子米国法人、サムスンディスプレイを相手に、特許侵害訴訟を起こした経緯がある。
一部では、今回の訴訟が単なる「対抗」というよりも、ますます競争が激化するOLEDディスプレイ分野で知的財産権（IP）を守るためのサムスンの正当な権利行使と見なすべきだという主張も出ている。
最近、サムスンディスプレイが法務チームIP担当役員として、米法律事務所出身のキム・チャンシク弁護士を迎え入れたことも、徐々に増える特許紛争に備えるための布石と見られる。
財界では、グローバル企業である三星が、世界のいたるところで浮き彫りになっているさまざまな特許を巡る議論に積極的に対応していることについて、前向きな評価を見せている。
今年に入ってからもサムスン電子は、スウェーデンの通信装備会社エリクソンが特許相互契約ロイヤルティの規模をめぐって訴訟を起こすと、米国際貿易委員会（ITC）に輸入禁止を促す反訴を起こしたことがある。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
