「韓日、OLED」戦争激化…サムスン、米国ITCにJOLED提訴
サムスンディスプレイ、子会社IKTと去る19日に米ITCに訴状提出
日本JOLED狙い…先月もテキサスに訴訟2件提起
韓国と日本を代表するディスプレイメーカーが有機発光ダイオード（OLED）技術をめぐり争っている「特許戦争」が激化する見通しだ。
昨年中旬、日本JOLEDがサムスンディスプレイを相手に起こした特許紛争が依然として進行中である中、今年に入ってサムスン側も2件の反訴を起こし、韓日両国の自尊心をかけたOLED技術紛争が激化する見通しだ。
サムスンディスプレイは23日、米ワシントンの国際貿易委員会（ITC）に関税法337条違反でJOLED、台湾のパソコンメーカーASUSなどを提訴した。
紛争を起こした原告リストには、サムスンディスプレイと2013年に米国に設立した特許買収専門子会社・IKT（Intellectual Keystone Technology LLC）の2社が含まれている。
サムスンディスプレイは訴状で「OLEDディスプレイとその付属品、またはこれを含む製品（Certain Organic Light-Emitting Diode Displays, Components Thereof, and Products Containing Same）」部門でJOLEDとASUSによる特許侵害が行われたと主張した。
サムスンディスプレイはITCにJOLEDのOLEDディスプレイパネル、これを搭載したASUSのモニター製品「プロアート」（モデル名PQ22UC）シリーズに対する輸入中断命令も下すよう促した。
米国関税法337条は、米国現地での商品輸入および販売と関連し、特許権、商標権などの侵害による不公正行為を取り締まる規定だ。 ITCはこれと関連した提訴を受け付けた後、1ヵ月ほど検討した後、調査を開始するかどうかを決定することになる。
ITCは「調査結果、不公正貿易行為が確認されれば直ちに輸入禁止と販売禁止処分を下す」と説明した。
業界では、ASUSはJOLEDが作ったOLEDパネルの供給を受け、モニターを生産するセットメーカーに過ぎず、今回の特許訴訟の実質的な当事者は、パネル生産技術を備えているサムスンディスプレイやJOLEDと見ている。
これに先立ち今年1月にはサムスンディスプレイとIKTがJOLEDを相手取り、米国で別途の訴訟を起こしている。 サムスンディスプレイは先月8日、IKTは同月19日にそれぞれJOLEDとASUSを相手取り、テキサス西部地方裁判所に特許侵害訴訟を起こしたのだ。
サムスンディスプレイが今年に入って、JOLEDを相手に2度の特許紛争を提起したのも、昨年浮き彫りになった訴訟に対する積極的な対応のためと解釈される。
今年初め、サムスンディスプレイは米ローファーム出身で特許紛争専門家のキム・チャンシク弁護士を法務チームIP担当役員に選任した。
JOLEDは昨年6月、米テキサス西部地裁やドイツ・マンハイム地方裁判所に、サムスン電子やサムスン電子の米国法人、サムスンディスプレイを相手に特許侵害訴訟を起こしたことがある。
サムスンディスプレイが生産し、サムスン電子に供給するスマートフォン向け中小型「OLEDサムスンディスプレイ」が、自社の特許を侵害したという主張だ。
JOLEDは、日本を代表するOLEDディスプレイメーカーだ。 2015年1月、日本政府主導の官民ファンドである産業革新機構（INCJ）とジャパンディスプレイ（JDI）、ソニー、パナソニックなどが合弁で設立した。 2016年にはJDIがINCJの持分を追加で買収し、子会社に組み入れた。
業界のある関係者は「国内企業がOLED市場を先取りしている中、日本が一種の牽制の次元で特許訴訟を提起したことに対し、サムスンも強硬に対応したものと見られる」とし「両社が円満な合意に達するか、それとも紛争が激化するかを見守る必要がある」と述べた。
スレ主韓国人
粉々にしてしまえ。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
