ファーウェイとの取引切ると言ったのに…米、インテルとAMDに納品承認
インテルCPU40％ファーウェイが購入
供給中断すれば米企業が直撃弾
中国、「ブラックリスト」を作って反撃
中国最大の通信機器メーカー、華為（ファーウェイ）に対するドナルド・トランプ米政権の攻撃に対抗し、中国政府も米国企業を対象に「中国版ブラックリスト」を作成し、本格的な報復を準備している。 そんな中、米半導体メーカーのインテルとAMDが、主力取引先のファーウェイに製品を供給できる許可を米政府から受けた。
インテル・AMD 「ファーウェイ取引」の初許可
ロイター通信は21日（現地時間）、インテルとAMDが米当局からファーウェイと製品を取引できるよう許可されたと報じた。 これは米国がファーウェイの半導体供給網への制裁を開始して以来、輸出許可を受けた初の事例だ。 具体的にどのような製品を供給できるようになったかは明らかにされていない。
米商務省は今月15日から、米国の技術が使われた半導体をファーウェイに供給する場合、事前に当局の許可を受けるようにし、ファーウェイに対する半導体の供給を事実上遮断した。 昨年、ファーウェイの半導体購買額は208億ドルで世界3位だった。 ファーウェイに対する制裁措置として最も打撃を受ける米国会社としてはインテルが挙げられる。 インテルはサーバー用中央処理装置（CPU）市場シェアが95％に達するが、そのうち40％をファーウェイが購入してきた。
中国、ブラックリストにシスコ
中国商務省が準備している「信頼できない企業」（中国版ブラックリスト）にファーウェイのグローバル競争会社である米通信装備会社シスコシステムズが含まれたとウォールストリートジャーナル（WSJ）が消息筋の話として報じた。
中国商務省は最近、ホームページを通じ「ブラックリスト企業は中国の主権と安保、発展利益を害する外国企業と個人が対象」とし、関連規定を公開した。 このリストに載っている外国企業は、中国から品物を購入したり、販売することができず、職員の中国への入国が制限されたり、ビザが取り消されることもありうる。 中国政府は罰金を科したり、他の必要な措置も取ることができる。
中国はまだブラックリストを公開していないが、シスコをはじめ自国で事業する米企業に対して事実上の報復措置を始めたという。 シスコが長い間納入してきた中国国有通信社との契約が打ち切られ、米化学メーカー・デュポンは、ファーウェイの調達会社のリストから外されたという。 これに先立って、国営グローバルタイムズは、ブラックリストに含まれる可能性の高い米国企業として、シスコやアップル、クアルコム、ボーイングなどを取り上げた。 中国政府は最近、自国企業に対し、「違約金を支払っても、米国納入企業との契約を破棄せよ」という指針を下した。
環球時報は、英国系グローバル銀行HSBCも、中国版ブラックリストに載る可能性があると報じた。 このニュースを受け、ロンドンや香港の証券市場に上場されたHSBCの株価は同日、1995年以降最安値へと墜落した。 HSBCが、米国の制裁対象や不法金融取引を行ったという疑惑に巻き込まれたことも影響を及ぼしたという分析だ。
ただ、ブラックリストの公開については、中国指導部内でも意見が交錯している。 外国人投資を監督する胡春華副首相らは、商務部とサイバーセキュリティ当局に、リストに含まれる企業を選んで提出するよう指示したという。 一方、米国との貿易交渉を担当する柳河副首相らは、「リストを公開すれば、米国のより大きな報復を招きかねないため、11月の米大統領選挙が終わるまで延期すべきだ」と主張している。
これまで中国政府は、米国が制裁を発表すれば、同様のレベルで対応し、調整してきた。 しかし、トランプ政府が圧迫の水位を高め、中国の今後の対応にも影響を及ぼすと、WSJは見通した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
