日本、反ダンピング終了「自画自賛」に産業省「WTO判定との関係はない」
昨年9月、WTO上訴機構で事実上勝訴
国内生産者の再審要請がなく自然終了
韓国の日本製空気圧転送用バルブの反ダンピング（不当廉売）措置が19日午前0時をもって終了したことについて、日本政府は世界貿易機関（WTO）の紛争解決措置の成果だと明らかにした。 これに対し産業通商資源部は「WTO判定と関連はない」と線を引いた。
19日、産業通商資源部によると、産経新聞と共同通信は同日、日本経済産業省の報道資料を基に「韓国がWTO紛争で日本に敗訴した産業用バルブに対する関税を撤廃した」と報道した。
日本経済産業省は同報道資料で「反ダンピング措置の終了はWTO紛争解決手続きを通じ問題措置が早期に解消された例として評価できる」と言及した。
これに先立って日本政府は、韓国政府の日本産空気圧伝送用バルブに対する反ダンピング関税賦課措置をWTOに提訴している。 このバルブは圧縮空気を利用して機械運動に関与する部品で、自動車、電子製品などに使用される。
韓国政府の立場はこれとは違う。 提訴後、WTOパネルおよび上訴手続きが進められ、昨年9月、最終的に韓国政府が事実上勝訴した。
当時、WTO上訴機構は、価格効果分析方法の一部と秘密情報処理、公開要約本の情報水準を除いて、日本側の主張をすべて棄却したことがある。 反対に、11の主要争点ですべて韓国側の手を上げた。
産業部はこの日、説明資料を発表し「一部の争点についてWTO手続きに従い誠実に履行を完了し、日本とWTOに通知した」と明らかにした。 続いて「反ダンピング措置の終了は賦課期間の経過によるもので、国内生産者が再審要請をしなかったため」と説明した。
国内生産者は反ダンピング関税賦課以後、日本産バルブの輸入が大幅に減少したため、再審を要請しなかった。 再審の要請期限は、反ダンピング措置終了6ヶ月前までだ。
産業部関係者は「韓国政府は5月29日付で配布した報道資料『WTO韓日空気圧バルブ反ダンピング紛争履行完了』で、ダンピング防止関税賦課措置は5年の賦課期間が満了する19日0時に自然終了する予定だ」と伝えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
