米大統領選挙の開票が長引けば？2000年の再集計時は19日間でコスピ9％下落
ジョージ・W・ブッシュ、アル・ゴアの再集計論議時
コスピ、19営業日で9.3％下落
米大統領選挙の結果が混乱に陥り、KOSPI指数が「2000年の悪夢」を再演するのではないかという懸念も出ている。 ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン民主党候補の勝利に不服して長期戦で状況を維持するなら、’再集計’論議に総合株価指数（コスピ）が9％以上落ちた2000年の米大統領選挙時のように激しい変動性に国内証券市場が振り回される可能性があるからだ。
5日、米大統領選挙の結果を依然として確定していない現在の状況は、さまざまな面で、2000年のブッシュ共和党候補とアル・ゴア民主党候補との超接戦を思い浮かばせる。
2000年11月7日に行われた当時の大統領選挙はフロリダ州の「票の再検査」で、連邦大法院の判決が出るまで1ヵ月以上（36日）、当選者が確定しなかった。
当時、総合株価指数（コスピ）は、大統領選挙当日（2000年11月7日）の前日より0.59％下落するなど、選挙結果を見守る空気を見せた。 ブッシュの勝利が確実視され、コスピは11月10日まで1％未満だが、上昇の勢いが続いた。
しかし、フロリダ州の開票結果をめぐって両候補間の攻防が続き、状況は急変した。 フロリダ州最高裁判所の決定による手作業の開票→ブッシュ側の反発→連邦最高裁判所の開票中断決定–など地理的な攻防と混乱が続く間、KOSPIは同年12月4日に501.73まで下落した。
大統領選挙当日（553.35）から19営業日ぶりに株価が10％近く（9.3％）下がったのだ。 もし、現在のコスピ水準（2400）を適用した場合、株価は2170台まで下がることになる。
証券会社各社も、トランプへの不服の可能性について早めに予想し、株価の短期変動性について警告した。
新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は最近の報告書で、「株式市場は総じて米大統領選挙当日に近づくほど弱気を見せている。 大統領選挙後に反発したが、今回は2000年のように例外になり得る」とし「再集計論議など最悪の場合、来年1月までも不確実性が続く」と予想した。
ただ、2000年の大統領選挙の時も政治的不確実性が解消された後、株価が再び持ち直しただけに、再び傾向を回復するだろうというのが証券会社らの見方だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
