▲ MBC『韓流と反韓流』
「韓国と北朝鮮が戦争をしてくれたら、日本は再び戦争特需で景気を回復する事ができます」
一体、何者の言葉だろうか？日本の右翼団体の主張である。彼らはこの論理で日本市民を扇動している。
東京や大阪などで反韓デモを行っている右翼団体は、韓国を日本の敵であるとレッテル貼りをする。
全ては韓国のせいであり、韓国のせいで日本に困難な危機が訪れるという詭弁を並べ立て、内部の問題を外部に投げる。
市民が最も敏感に考える問題は何だろうか。政治に嫌気を催した市民は政治や外交問題には耳を傾けない。
･･･だとすれば？歴史に経済である。
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▲ MBC『韓流と反韓流』
特に経済は日常生活と密接なため『景気回復』、『雇用安定』などのキーワードが市民の脳裏に浸透しやすい。
利点を活かして日本の右翼団体は韓半島（朝鮮半島）の紛争と戦争を助長して、『戦争特需』で景気回復を図っているのである。
日本は去る1950年に勃発した朝鮮戦争で莫大な恵沢（めぐみん）を享受した。
アメリカは韓国に近い日本の地政学的特性をフル活用した。軍需品の売買および委託生産が行われ、廃墟同然だった日本の領土に再び活気が溢れた。
韓国戦争（朝鮮戦争）で日本は第二次世界大戦敗北の危機を乗り越え、最終的に経済発展を成し遂げる事ができた。
その頃に対する郷愁を感じる日本市民。右翼団体は『戦争特需』という単語で市民を誘惑していのである。
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▲ MBC『韓流と反韓流』
極めて一部だけの主張なのかも知れない。実際に日本では右翼団体の緻密で隠密な計画が進行されているという話だ。
去る5日ぼ中央日報の報道によれば、日本最大の右翼財団である笹川財団は平昌オリンピックの開幕式直後、韓国やアメリカの専門家を集めて『朝鮮半島の戦争シミュレーション』を行った。
この日の行事は『朝鮮半島有事の際の備え』をテーマに非公開で行われたセミナーで、危機状況で各国がどのように対応するかを議論した事が分かった。
韓国側の専門家は、「日本が朝鮮半島有事の際の事態を過度に強調した場合、国際社会の危機意識を必要以上に脹らます結果を招きかねない」と批判した。
しかし笹川財団は日本の安倍晋三内閣と緊密に協調して、有事の際に自衛隊がどのように対応するかなど、政府次元のシミュレーションを進行している。
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▲ gettyimagesKorea
来る27日に行われる南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長は、『非核化、永久的な朝鮮半島の平和定着』などを論議する予定である。
このように南北は次第に平和モードで行っているが、反対に日本は朝鮮半島で戦争が起きる事を切実に望んでいる。
キム・ヨンジン記者
ソース：インサイト（韓国語）
http://www.insight.co.kr/news/148972
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
