保守志向の日本メディアが韓国メディアの社説やコラムを引用して、文在寅（ムン･ジェイン）政権の強制徴用被害者の対応を批判している。このメディアの報道は強制徴用被害者問題と関連して、日本の立場で文在寅政権を批判する内容だけを伝え、韓国国内世論の大部分が文在寅政権の強制徴用被害者の対応に批判的であると誤導する懸念がある。
読売新聞は去る6日、「韓国最高裁（大法院）の徴用工（強制徴用被害者に対する日本式表現）判決訴訟で日本企業に賠償を命ずる判決が相次ぎ、日韓の対立が激化する中、文在寅政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立っている」とし、「支持率が低迷する政権関係者が釈明に追われている」と報道した。
新聞は12月5日付の朝鮮日報のコラムを引用して、「保守系も朝鮮日報は “反日の対価は高い” という見出しの論説委員のコラムを載せ、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうという事は誰でも分かる事ではないのか」と論じ、「1965年の日課請求権･経済協力協定に反する判決自体を批判した」とし、「（朝鮮日報は）“日本が各種協定の破棄に乗り出してもおかしくない” と警告した」と伝えた。
新聞はまた、「中道の韓国日報は11月30日の社説で、“韓日政府は解法を急ぐべきだ” という見出しを掲げ、12月5日付の専門家コラムでは “日本と対立する懸案ばかり積み重なる事は韓国の国益にかなうのか” と疑問を呈した」と伝えた。読売新聞が伝えたコラムは、国防大学校･安全保障大学院のパク・ヨンジュン教授が書いた『韓国と日本のミドルパワー協力のビジョン』という見出しの『パク・ヨンジュンコラム』である。新聞は他にも中央日報の11月30日付の社説（徴用判決対策、ぐずついている暇はない）も紹介した。
読売新聞は、「早期解決を要求する報道が出始めて韓国政府の関係者は4日、報道陣に関連省庁による作業部会で解決策の検討を進めていると説明した」と伝えた。
ソース：NAVER/世界日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003325116
マスゴミは韓国の味方だぞ
正確には在日の味方だな
もう韓国との国交なんてなくなると思うわ
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
