▲日本右翼勢力、東京都心で嫌韓デモ2018.12.9
(ソウル=聯合ニュース)日本で日本軍慰安婦問題と強制動員賠償判決に対し否定的気流が流れる背景には被爆民族主義(ナショナリズム)が存在するという主張が出てきた。
金富子(キム・プジャ)東京外国語大教授は東北アジア歴史財団が14日ソウル西大門区(ソデムング)財団大会議室で開く「日本軍慰安婦問題と歴史の正義の課題」国際シンポジウムを通じて慰安婦問題と安倍政権の歴史の正義不在を発表する。
11日、配布された提案発表文によればキム教授は「日本社会の歴史認識では相変らず植民地主義を内包した民族主義が清算されていない」として「加害責任に対する自覚も薄れ、慰安婦という話しを始めると反日といって反発する状況」と指摘した。
彼女は日本では男性優位の見解と告発に抑圧的な社会的雰囲気があるので、日本の歴史修正主義者などがジェンダー認識と関連した慰安婦問題に攻撃的だと分析した。
キム教授はグループ防弾少年団メンバー、ジミンが原爆キノコ雲写真が入ったいわゆる「光復」Tシャツを着用した事実が一歩遅れて日本に知らされ、番組出演が取り消されたことについて「被爆民族主義を刺激して起きた騒動」と説明した。
彼女は日本では8月になれば新聞が原爆投下地域の広島と長崎の報道で染まる、と言い「日本人だけが原爆被害者という認識が拡散して日本人以外の被爆者や戦争被害者が存在した事実が日本人の認識から脱落するに至った」と主張した。
さらに「光復Tシャツは日本人にいつも加害を追及する韓国人が日本人の戦争被害の砦であり、国民的アイデンティティである「唯一の被害国」の象徴を冒とくしたものと映った」として唯一の被爆国というイメージは日本が慰安婦問題に対応する道具と強調した。
シンポジウムではその他にも東南アジア、中国、上海と南京、沖縄の慰安婦実態と慰安婦問題争点の「本人の意思に反した被害」の意味の分析、国際人権法的視点から見た慰安婦問題など多様な主題発表が行なわれる。
キム・ドヒョン財団理事長は「日本軍慰安婦問題は反人道的戦争犯罪で東北アジアの歴史葛藤の最大懸案」とし、「被害者中心主義に基づいて被害実態を糾明し歴史の正義を成し遂げるために努力する」と話した。
パク・サンヒョン記者
ソース:聯合ニュース(韓国語) 「歴史の正義否定する日本、被爆民族主義強調」
https://www.yna.co.kr/view/AKR20181211158700005
いつの間に英雄みたいになってるの?
韓国人の主張は、よく分からんのだけど
併合は無効・不法を主張するなら
過去日本人だった資格に基づいてる
永住資格の廃止でも唱えたら良いんじゃないのかね?
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Source: おもしろ韓国ニュース速報