青年失業率20年来最悪…「落ち込みの壁に」
7月の雇用動向…青年体感失業率23.8％
製造業・卸売・小売業分野の就業者18万人減少
36時間未満の短期雇用者は50万人増加
7月の就業者数が29万9000人で、18ヶ月ぶりに最大幅で増加したが、青年失業率は9.8％で、むしろ0.5％ポイント高くなるなど、まだ悪化する姿を持続している。政府が毎年数十兆ウォンの雇用予算を注いでいるが、短期の高齢者雇用を量産するだけで、20～30代の若年層の雇用創出力は不十分極まりない。このように「税金の仕事の限界」が明らかになり、規制、技術革新と雇用の柔軟性確保で民間の雇用を増加させる必要があるという指摘が説得力を得ている。
14日、統計庁が発表した「2019年7月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2738万3000人で、1年前より29万9000人増え、昨年1月（33万4000人）以来1年6ヶ月ぶりに最も多かった。しかし、先月の失業者数は109万7000人で、1999年7月（147万6000人）以来20年ぶりに最も多かった。年齢別では40代で2万人減少したが、60歳以上（3万2000人）、20代（2万4000人）、30代（1万4000人）の増加幅が大きかった。失業率も3.9％と、1年前より0.2％ポイント上昇し、2000年7月（4.0％）以来19年ぶりに最高値を記録した。
特に先月15～29歳の青年層の失業者が前年同期に比べて2万6000人増加して、青年失業率は9.8％で0.5％ポイント上昇し、1999年7月（11.5％）以来20年ぶりに最高値を記録した。さらに、これらの青年層の体感失業率（拡張失業率）は23.8％で、前年同月比1.1％ポイントも上昇した。2015年の統計開始以来最も高く、「青年雇用氷河期」がまだ続いているわけだ。
実際に先月の就業者を年齢別に見ると、60代以上は37万7000人も増え、50代が11万2000人に達したのに対し、20代は2万8000人の増加にとどまった。さらに、雇用市場の主軸に該当する30代と40代の就業者はそれぞれ2万3000人、17万9000人と大幅にむしろ減少した。
産業別にみると、保険業・社会福祉サービス業（14万6000人）、宿泊・飲食店業（10万1000人）、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業（6万5000人）などで大幅に増えた。一方、雇用の質が良い製造業では就業者数が9万4000人減少した。製造業の業況不振の影響を受けた卸売・小売業（-8万6000人）と行政・国防・社会保障行政（-6万3000人）の分野でも就業者数が減少した。産業別就業者の前年同月比の増減を見ると、サービス従事者（14万8000人、4.9％）、単純労務従事者（6万6000人、1.9％）、農林漁業の熟練従事者（6万2000人、4.4％）などが増加したが、装置の機械操作、組立従事者（-3万3000人、-1.1％）、販売従事者（-2万9000人、-1.0％）、事務従事者（-2万9000人、-0.6％）は減少した。
就職時間帯別、週36時間以上の就業者数は2177万2000人で、25万人（-1.1％）減少したが、36時間未満就業者数は516万5000人で、50万4000人（10.8％）増加した。このような短時間就業者の増加は、政府が税金で作った公共雇用規模が10万人ほど増えたことと無関係ではない。60歳以上の高齢者の雇用と公共社会福祉サービスの仕事は、政府が財政を浴びせて無理した「税金雇用」がほとんどだからだ。
専門家は「予算を投入する税金雇用はそれなりに上手くいっても「呼び水」の役割であるだけで、最終的には雇用は民間で作られなければならない」とし「政府が今まで押しつけた所得主導成長と労働側政策に対する軌道修正に出ると同時に、硬直した雇用柔軟性を高める労働改革と産業競争力を強化する規制革新など構造改革を通じて民間部門の活力を回復させてこそ雇用市場が蘇るだろう」と指摘した。
一方、人口の崖で生産可能人口が減っているにもかかわらず、65歳以上の人口と女性の経済活動参加率の変化の可能性などで、現在の深刻な青年雇用氷河期は相当期間続くと予想されている。イ・チョルフイ ソウル経済学部教授は、少子高齢化フォーラムで「今後15～20年間の総人口あるいは労働人口の急な減少は現れず、短期的に総量的な労働力不足はないだろう」とし「青年雇用の厳しさは、相当期間継続するだろう」と予測した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
