南北連絡事務所爆破で税金170億も飛んだ
北朝鮮が16日に爆破した開城（ケソン）南北共同連絡事務所には、韓国政府の予算約170億ウォンが投入されたことが確認された。
未来統合党のチョン・ジンソク議員が統一部から提出を受けた資料「4・27板門店宣言による事業別予算および執行現況」によると、4・27南北首脳会談が行われた2018年の南北共同連絡事務所の建設に103億ウォンを使った。 翌年の2019年54億3800万ウォン、今年は5月まで11億4500万ウォンがかかった。 3年間、建設や運営費用などで計168億8300万ウォンが投入されたのだ。 連絡事務所の設立が決まった当時、土地は北朝鮮の所有だが、建設費は韓国側がすべて負担することにした。
チョン議員は「韓国国民の血税が170億ウォン近く投入されたにもかかわらず、キム・ヨジョン労働党第1副部長の一言で粉々に砕かれた」とし、「北朝鮮が連絡事務所を壊したのは、南北首脳間の合意破棄のレベルを超え、大韓民国の財産を破壊したものだ」と指摘した。
統一部は提出した資料を通じ、「政府は連絡事務所を通じ、南北首脳宣言の履行や民間交流の活性化など、南北関係の発展に向けたさまざまな事業を議論し、関連通知文を交わしている」と語った。
統一部によると、南北共同連絡事務所の開所（2018年9月14日）以降、連絡事務所を通じて南北が交わした通知文は計132件（5月30日現在）だ。 このうち、対北（南→北）通知文が72件、対南（北→南）通知文が60件だった。 統一部は通知文の具体的な内容には言及しなかった。 ただし△交流協力事業など関連通知文85件△当局会談及び実務会議関連通知文31件△遺体引渡しなど関連通知文16件の順となっている。
2018年9月14日、開城工団内にオープンした南北連絡事務所は、文在寅(ムン・ジェイン)政府が南北関係で収めた最大成果と自負する事項だった。 これに先立ち、金汝貞（キム・ヨジョン）労働党第１副部長は４日の談話で、北朝鮮へのビラ散布に対する措置を要求し、南北共同連絡事務所の閉鎖などを取り上げた。 さらに13日の談話では、「遠からず、無駄な南北共同連絡事務所が形もなく崩れる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と述べた。
南北会談推進費として昨年2億ウォン使う
チョン議員が受け取った統一部の資料によると、「鉄道・道路連結および現代化（無償・融資）事業」には昨年、総額2951億ウォンの予算が投入されたが、全額不用となった。 予算が一銭も執行されなかったという意味だ。 今年の予算や執行内訳欄には「非公開」と記した。 これについて統一部は「今後南北間の合意によって事業内容・規模が具体化されるべき事業であるが、対北交渉などに及ぼす影響を勘案して非公開で編成したことを了解していただきたい」と述べた。
山林協力は、昨年に1137億ウォンが予算として策定されたが、全額不用処理され、今年は1275億ウォンが配分された。 「社会・文化体育観光交流」には昨年の予算205億ウォンのうち37億ウォンが使われた。 今年（５月末現在）は224億ウォンのうち16億ウォンを使った。 「離散家族再会」には昨年395億ウォンのうち44億ウォンを使い、今年（5月末現在）は283億ウォンのうち5000万ウォンを支出した。
統一部は「南北会談」推進関連予算の現況も提出したが、2019年には15億6500万ウォンのうち2億1200万ウォンを使い、今年は5月現在までに14億6200万ウォンを使用した。 これについて統一部は、「南北会談を準備する予算として維持費などに使った金額だ」とチョン議員室に説明した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
