政府、日本に最後通告…「輸出規制今月末までに立場決めろ」
日本輸出規制に関する現況と今後の計画ブリーフィング
産業部「日本が提起した事由のすべて解消」
産業通商資源部は12日、昨年7月に発表した「輸出規制強化措置」に対する問題解決策を今月末までにまとめるよう日本政府に求めた。 特に、3品目に対する規制強化を速やかに原状回復させるよう要求した。
産業部のイ・ホヒョン貿易政策官はこの日、政府世宗庁舎で「日本輸出規制関連対応現況及び今後の計画」ブリーフィングを行い、このように明らかにした。
イ貿易政策官は「昨年7月1日に日本政府が対韓国輸出規制措置を発表してから1年が過ぎた状況で、これ以上懸案の解決を遅らせることはできない」と述べた。
それとともに「韓国政府は日本政府に3品目とホワイトリストに対する問題解決策に関する日本側の具体的な立場を明らかにすることを求める」とし「日本がコロナ19(新型コロナウイルス感染症)緊急事態であることを勘案し、今月末までに答申を要請する」と強調した。
彼は「これまでの政策対話を通じて両国間の信頼と理解が十分築かれ、韓国の制度改善努力を考慮すると、日本政府が懸案解決に向けた意志があれば、実質的な進展が得られると確信する」と述べた。
続いて「コロナ19克服過程で両国とも難しい状況だ」とし「輸出管理分野で両国企業に希望を与える成果が早期に導き出されることを期待する」と述べた。
これに先立ち、日本は輸出規制の理由として韓日政策対話の中断、通常兵器のキャッチオール統制の不十分、輸出管理組織·人材の不十分の3つを提示した。
政府はこれまで、速やかな懸案の解決のために日本側が提起した問題をすべて改善した。 韓日政策対話は昨年11月22日に再開することを決め、12月16日に東京で3年ぶりに局長級会議を開催した。 次回の会議はソウルで開かれる予定だったが、コロナ19の拡散により3月11日テレビ会議として進められた。
通常兵器のキャッチオール統制は正常かつ効果的に作動しているが、その法的根拠をより明確にするため、3月18日に対外貿易法の改正を完了し、来月19日の施行を控えている。
輸出管理組織と人材は6日付けで産業部内に貿易安保専担組織を既存の課単位(貿易安保課)から局単位組織である「貿易安保政策官」に拡大改編する方式で補完した。
このほかにも、輸出管理審査員を大幅に拡充し、戦略物資、技術流出防止など貿易安保業務を一元化した。
これまで、日本の輸出規制対象の高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストは、「健全な輸出取引の実績が十分に蓄積され、特に問題も発生しなかった」と評価した。
イ貿易政策官は「日本側が提起した事由がすべて解消され、韓国への輸出に問題がない状況であることを考慮すると、日本政府が懸案解決に乗り出す必要・十分な条件はすべて整った」とし「日本は輸出規制強化措置を原状回復するのに迷う理由がない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
