【速報】日本報道官「韓国国家予算の1.6倍を提供…請求権は終わった」
「韓国が国際法違反是正しなければならない」
[ソウル新聞]
過去日本政府の請求権協定の説明に反する
元外務省局長「個人請求権消滅していない」
日本政府の報道感である菅義偉官房長官が12日、韓国の最高裁判所の強制徴用工に対する損害賠償判決と関連し、「当時、韓国国家予算の1.6倍の有償・無償資金を提供した」とし「請求権は完全に終わった」と述べた。
菅官房長官はこの日、東京の首相官邸で開かれた記者会見で、日本企業が過去に徴用工被害者の人権を侵害したことが、最近の徴用工判決による韓日葛藤の主な原因と見られるという趣旨の指摘に「1965年韓日請求権協定により、最終的にそして完全に解決した」と述べた。
1965年韓日請求権協定とそれに伴う経済協力資金支援などで徴用工賠償問題は終結した事案だという主張を重ね繰り返したものである。
彼は日本が「当時の韓国国家予算の1.6倍の有償・無償資金を提供した」とし「交渉過程で財産、請求権の問題をすべて解決することになった」と付け加えた。
菅官房長官は司法を含めて、両国のすべての機関が韓日請求権協定を遵守しなければならないという従来の主張を繰り返し、韓国による「国際法違反」を是正するよう要求した。
韓日請求権協定で徴用工賠償問題はすべて終わったが、安倍晋三政権の主張は、過去、日本政府が明らかにした請求権協定の説明と反する。
日本の国会議事録を見ると、1991年8月27日柳井俊二当時日本外務省条約局長は参院予算委員会で、韓日請求権協定が発効したとしても、個人の請求権は有効である旨を明らかにした。
柳井は韓日請求権協定で両国と両国国民の間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」と規定したのが「日韓両国において存在していた各国民の請求権を含めて解決したものであるが、これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということだ」と述べた。
柳井は「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたわけではない」とし「日韓両国の間では、政府としてこれを外交保護権の行使として扱うことは不可能であることを意味する」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
