【速報】日本政府、韓国産炭酸カリウムダンピング販売の調査に着手
日本政府が29日、韓国産の化学製品である炭酸カリウムのダンピング販売の疑いに対する調査を開始した。
共同通信によると、日本政府はこの日、韓国産炭酸カリウムが日本で不当に安い価格で販売されるという疑いがあると反ダンピング関税賦課するかどうかを判断するための調査を開始すると発表した。
日本政府は、今後1年以内に韓国の輸出価格と通常価格等に関する調査を完了して自国産業に実質的な被害があるかなど、事実関係を確認した後、反ダンピング関税賦課するかどうかを決定することが分かった。
炭酸カリウムは、液晶パネルに使われるガラス類と中華麺粉に混合溶液などの原料として使用される。
反ダンピング調査業務を務める日本の財務省、経済産業省の資料によると、昨年一年間、日本に輸出された韓国産炭酸カリウムは5293tである。
日本の関連業界団体は4月末、韓国産製品の安売りで値下げ圧力を受けて損害が発生したとし、韓国産製品に対する反ダンピング関税賦課を申請したと共同通信は伝えた。
駐日韓国大使館のイ・ヨンファン商務官は「国内対応業界と一緒に適切に対応していく」と述べた。
一方、日本政府は、現在、水酸化カリウム（2016年8月～）、鉄鋼製管用継手（2018年3月～）など2つの韓国産の輸入製品に反ダンピング関税を課している。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
