慰安婦賠償判決で浮上した、3年間誰も手つけることができなかった56億
財団解散決定後の残った金56億ウォン
日本政府のお金なら賠償金になる可能性
韓国のお金なら裁判所の判決とは符合しない
慰安婦被害者の意思がカギとなる
この8日、裁判所の慰安婦被害者賠償判決で一次的な司法正義は実現されたが、実際賠償までの道が遠い。 日本公館の差し押さえなども取り上げられているが、現実性が低い上、韓日関係を破局に追い込む可能性がある。 2015年韓日慰安婦合意によって、日本政府が予算として拠出したが、今は性格が不明確な和解・治癒財団の残余基金56億ウォンが再び注目される理由だ。
①「日本への出捐金」いくら残っているか
日本政府は2016年、財団発足とともに合意した通り、10億円(当時約108億ウォン)を出捐したが、ムン・ジェイン政府は慰安婦合意に重大な誤りがあるとして2018年に財団の解散を決定した。 10億円を財源に被害者と遺族に支援金の追加支給も中断した。
しかし財団は、まだ法的に完全に清算されず、すでに支給された資金を除く56億ウォンが財団基金にまだ存在する。 韓国政府は残金を返さないとしており、日本も返還を要求しないという方針を決めたため、56億ウォンは誰も手をつけずにそのまま残っている。
②日本との交渉は可能か
公館を除けば、韓国にある日本政府資産そのものを見つけることが難しいため、一部では、今回の訴訟で勝訴した被害者女性に56億ウォンを活用して賠償する案も提起されている。 2019年には強制徴用問題の解決に向けてムン・ヒサン元国会議長が韓日企業と国民の自発的募金案を提案し、草案に和解・治癒財団の残余基金を活用する案を含めた。 当時、菅義偉官房長官は「和解・治癒財団基金は韓日合意を履行する観点で使用しなければならない」と事実上反対の立場を明らかにした。
これは逆に考えれば、韓国政府が慰安婦合意の継承を前提に慰安婦問題の解決に向けて56億ウォンを使っていると言えば、日本もあえて反対する名分は大きくないという意味にもなる。 外交消息筋は「和解・治癒財団出捐金の場合、明確に”賠償金”と釘を刺さなかったが、日本の責任認定を前提に日本政府予算で出したものであるため、事実上賠償金の性格がある」と説明した。 また「日本も韓国政府がどう説得するかによって、すでに渡した金だから自由に使えと同意することもできる」と述べた。
③韓国のお金？日本のお金？
このように和解・治癒財団の基金自体が日本政府の予算で造成されたことは事実だが、出捐後にはすでに財団の資金であるうえ、解散手続きまで進行中であるため、資金の性格が不明だ。 財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団の定款が準用する民法によると、「（財団解散時）財団の設立目的と同様の目的のため処分できない場合、（残余財産は）国庫に帰属する」と記されている。 そもそも日本政府が出したのだから「日本のお金」とも、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のお金」とも言える曖昧な状態だ。
しかし、今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が’日本政府’ということにある。 「56億ウォン活用」に両国が同意するとしても、荷札を「韓国のお金」と付けたら、判決の趣旨自体に反する可能性がある。 そのうえ韓国政府は、日本が拠出した10億円全額を、韓国予算として当てると主張し、2018年に103億ウォン規模の予備費を編成した。 10億円のうち、すでに被害者に支給された金まで否定することで「日本が支払った10億円には手をつけなかった」という論理を構成するためだった。 このため、財団の残額も韓国政府の金に代替する性格の基金という反論もある。
④カギは被害者の意思
結局、鍵は賠償を受けることが慰安婦被害者たちの意見だ。 日本政府を相手にした慰安婦被害賠償訴訟を起こしたお婆さんたちはみんな2015年慰安婦合意に反対した。 被害者が和解・治癒財団の金は受け取ろうとしない可能性がある。
また、慰安婦被害者イ・オクソン(93)さんは8日、勝訴判決後、中央日報と通話で「3億ウォンをくれても嫌だ」、「日本の謝罪が先」と話した。 56億ウォンを活用するかしないかよりも、日本政府が真摯な謝罪と見ることができる措置をするかが、先に協議されなければならない理由だ。 このような過程が前提にならない場合、両国政府が合意しても2015年慰安婦合意の時と同様の結果につながる可能性がある。世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は「急いで韓日間交渉に出るよりは現状凍結がマシかもしれない」と述べた。
しかし日本は2015年の合意で、安倍晋三首相が「日本の総理大臣」として「謝罪と反省」を表明し、「最終的・不可逆的」にすべての問題が解決されたという立場であり、追加措置に意志を示さない可能性が高い。 そのうえ、菅内閣の支持率が発足4ヵ月で半減するほど、国内の政治的状況が困難なため、過去の歴史問題と関連して韓国に前向きな措置を取ることは容易ではないという観測もある。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
