「サムスンが子供の継承諦めれば私たちは？」…困惑した財界
「強力なリーダーシップのメリットがあるが、世襲は…悪に映るかと憂慮」
海外メディア「韓国企業文化に異例…裁判を意識したという意見もあるが、今後、専門経営者の役割が大きくなる」
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の国民向け謝罪をめぐり、オンラインでは6日、「海外で羨ましがる経済発展の象徴であるサムスン電子が政治・市民社会権力に押されて罪人のように謝罪する韓国経済の現実がもどかしい」という同情論と共に、「真正性のない反省でひとまず乗り越えようとしている」という批判が交錯した。 外信は、「韓国の企業文化が大きな変化を迎えることになった」と評価し、関心を示した。 イ副会長に対国民謝罪を勧告したサムスンコンプライアンス委員会は7日、会議を開き「イ副会長の答弁発表が直接的に行われ、遵法価値の実践意志を表明した点を意味深く評価する」としながらも「持続可能な経営体系の樹立、労働3権の実効性のある保障、市民社会の実質的な信頼回復のための実践案などが裏づけられなければならない。 近いうちに詳しい改善策をまとめてほしい」と述べた。
イ・ジェヨン氏の謝罪に困惑する財界
財界ではイ副会長が「子どもたちに会社経営権を譲らない考え」と明らかにすると、「どうせ答えは決まっている状況なのでサムスンの立場は理解できるが、まるで経営権を譲らないのが善で、譲るのが悪と映るのではないか心配だ」という反応が少なくなかった。 これまで韓国経済を導いてきた韓国支配構造と経営体制に対して、無差別な批判と攻撃につながる可能性があるということだ。 一部左派陣営の世論集めに、反企業感情が一方的に拡散する可能性に対する憂慮も出た。 イ副会長がコンプライアンス委の要求を受け入れて出した反省文が、韓国の企業文化を変える正解のように認識されかねないということだ。
匿名を求めた5大グループの役員は「サムスンが経営権の継承をあきらめたのだから、他のグループも真似しなければならないといった’財界のトレンド’にならないか心配だ」と話した。 クォン・テシン韓国経済研究院長は「主人のいない大企業が崩れるのを何度も見てきた」とし「過去、サムスン電子がクォンタムジャンプをするきっかけになった携帯電話の火急式、果敢な半導体投資のように強力なオーナーシップで可能だった歴史的な場面をこれから見るのは難しいだろう」と述べた。
イ副会長の「無労組経営」放棄宣言に対しても同様の懸念が出た。 強硬な労組の歪んだ労使関係に対する反省はなく、労組経営そのものが「悪」だという考え方を拡散させるだけだというのだ。 KAIST経営学科のイ・ビョンテ教授は「労組を持たない経営が破棄されたことで、サムスンの大きなメリットの一つが折れるようになった」とし「世界的有名企業には、労組を持たない経営を行うところが多い。 イ副会長の発表は企業家が政治的圧力に屈した韓国の不幸な現実を赤裸々に示した」と評価した。
外国メディア「韓国の大企業では見られない異例の様子」
外信も、イ副会長の発表を大きく取り上げた。 これまで、韓国の財閥構造について批判的にアプローチしてきた海外のマスコミは、「子供に譲らない」という宣言を前向きに評価した。 ブルームバーグ通信とロイターは「韓国の大企業では見られない異例の姿」と評した。 ニューヨークタイムズは「イ副会長がサムスン創業一家の最後の経営陣になるだろう」とし「こうした宣言は破棄差し戻し審裁判でイ副会長の再受刑を防ぐための口実だという意見もあるが、今後専門経営陣がさらに大きな役割を与えられるようになる」と分析した。
ウォールストリートジャーナルも「イ副会長の経営権世襲中断宣言はサムスンを含むほかの大手企業も能力を認められる専門経営者が会社を経営できることを象徴する」と指摘した。 フィナンシャルタイムズも「イ副会長が3代続けて継承構造の終息を暗示した」とし「長い間、韓国の財閥は株主利益より家族の利益を重視するという理由で投資家たちの批判を受けてきた」と報道した。
日本のマスコミ報道には多少温度差があった。 日本経済新聞は「サムスン電子は部門別にCEO(最高経営者)を置いて権限委任を進めてきたため、トップ不在の短期的な影響は少ない」としながらも「果敢な投資戦略と事業構造の転換など長期的な経営戦略を推進するためには創業家トップの判断が不可欠だ」とした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
