【警告】開城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出し、安保理が問題視

国連安全保障理事会が12日に公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について「制裁違反の恐れがある」という趣旨の記載があることが14日までに分かった。韓国政府による制裁違反の可能性を安保理が指摘し、事実上の「警告」を行ったのだ。

　これに先立ち韓国政府は開城の南北共同連絡事務所設置のため、昨年およそ340トンの石油製品を北朝鮮に運び出した。石油は安保理決議によって制裁品目に定められているが、韓国政府は石油製品を運び出した事実について事前に安保理に申告を行わなかった。韓国国内でもメディアや野党がこれについて何度も指摘したが、それでも政府は「連絡事務所と関連した石油製品の搬出は、制裁違反かどうかを検討すべき事案ではない」との説明を繰り返してきた。昨年8月には韓国統一部（省に相当、以下同じ）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長が国会で「（連絡事務所設置に関する問題は）制裁関連の事案に相当しない」との考えを示し、また韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官も「制裁対象ではないし、米国も理解を示したと聞いている」とコメントしていた。

　ところが国連安保理専門家パネルの判断は違っていた。専門家パネルは今回の報告書に添付した資料の中で、国連加盟国に「北朝鮮への石油製品移転報告義務」を課すことを定めた国連安保理決議2397号に言及し「加盟国は精製石油製品の北朝鮮移転を全て委員会に報告しなければならない」「これは所有ではなく領土が基準となり、臨時移転か永久移転か、移転後には誰の統制下に入るかは関係ない。これらの具体的項目に注目している」という趣旨の記載を行っている。北朝鮮領土に持ち出される石油製品は、いかなる場合であれ報告対象であることを明確にしたのだ。これについてある外交筋は「（専門家パネルが）『韓国政府は制裁に違反している』とあからさまに指摘したわけではないが、『同じようなケースは今後あってはならない』とはっきり警告したようなものだ」との見方を示した。

専門家パネルは報告書の中で、北朝鮮への石油製品持ち出しについて韓国政府に直接問い合わせた事実にも言及している。報告書には「昨年8月に連絡事務所設置のため開城に石油製品が運び出されたとの報道について、韓国政府に書簡を送った」とした上で、韓国政府から「事業の過程で韓国側の人材が石油製品を独占的に使用した」「北朝鮮にはいかなる経済的価値の移転も行われなかったことを保障する」との説明があった事実が記載されている。「2018年1－11月の間に北朝鮮に持ち出された33万8737キログラムの石油製品のうち、4039グラムが回収された」とする具体的な数値の記載もあった。韓国政府はこれまで「連絡事務所事業は全て国連と共有、あるいは理解され、制裁の枠の中で進められた」と説明してきたが、今回の報告書の内容はこの説明と相反するものだ。

　韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した。大統領府は委員会について「専門家パネルによる報告書の内容を検討し、国際社会における制裁の枠の中で南北関係発展と朝米対話を後押しできる方策について検討した」と説明した。

アン・ジュンヨン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580051.html

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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